３分でわかる！あなたの会社の母性健康管理取り組み診断ができるお役立ちサイト紹介

目次

• あなたの会社は大丈夫？
• 健康経営の取り組みの中でも注目すべき「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」
• 「女性にやさしい職場づくりナビ（厚生労働省委託　母性健康管理サイト）」
• 企業として働く女性が利用できる制度の周知など環境づくり（企業担当者の方へ）
• 働く女性が安心して妊娠・出産を迎えるために
• 働く女性と企業のスムーズなやり取りができるツール「母健連絡カード」（母性健康管理指導事項連絡カード）
• 企業が配慮すべき妊娠・出産等を理由とするハラスメント
• まとめ

あなたの会社は大丈夫？

企業担当者として「社員が妊娠したけど…」いつ、何をすればいい？と困ったことはありませんか？女性を雇用する側として従業員の妊娠は喜ばしいことですが、同時に企業にとっても適切な対応が求められます。母性健康管理に対する企業の義務ではありますが、企業担当は仕事に対してはプロですが、ましてや異性の女性の妊娠出産については無知ですので正しい知識を得て女性従業員に接していくことが望ましいでしょう。そこで「女性にやさしい職場づくりナビ（厚生労働省委託　母性健康管理サイト）をご紹介します。このサイトを取り上げる理由は、女性従業員を抱える企業にとっても女性従業員にとってもお役立ちするとても有益なサイトになっているからです。女性にとって結婚・出産・育児は非常におめでたいことですが女性にとっては人生が１８０度変わるライフイベントになってきます。今は昔のように専業主婦は減ってきています。どうやって育児をしながら働いていくのか悩んでいる女性は多く、メンタルヘルスが崩れ仕事にも大きく影響してきます。また女性を支える側の企業も知識を備えていく必要があるということが重要になってきます。企業担当としてなにをしなければならないのかということが丁寧に掲載されていますので活用してみてはいかがでしょうか。

健康経営の取り組みの中でも注目すべき「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」

健康経営を積極的に推進する企業においては、特に女性特有の健康問題対策に高い関心が寄せられています。いままでは、メタボ対策が中心でしたが健康経営の質を高めるには今後は女性の健康について重要視する傾向がみられます。健康経営に関するアンケートでは、最も関心が高いものとえひて「女性特有の健康問題対策」が５６％を占めています。半数を占めており関心の高さが伺えます。しかし女性のライフサイクルの中で結婚・妊娠・女性特有の病気や介護と不安定要素の多い女性をいかに働きやすい社会環境の整備を進めることが、生産性向上や企業業績向上に結びつくと考えられます。いま「女性の働き方サポート」を国も本腰を入れて進めているのが分かります。
健康経営とは経済産業省が推奨して政策です。「従業員の健康こそが収益性の高い会社を作る」といった考え方から生まれた経営手法が健康経営です。健康経営に関わる支出を、将来的な発展や利益向上のための「投資」と考え、経営的視点で実践して企業収益を高めることが目的です。今までは人（個人）の健康管理は自己責任のイメージだったのが健康経営では1人1人の従業員の健康が会社の資産です（ヒトを大事にする）ということが健康経営です。従業員一人一人の健康ををサポートすることで会社の生産性をあげて経営力を高めていくという考え方が健康経営です。女性への取り組みは企業として価値のある健康経営の取り組みとなりうるでしょう。

「女性にやさしい職場づくりナビ（厚生労働省委託　母性健康管理サイト）」

『女性にやさしい職場づくりナビ』は厚生労働省の委託を受け、一般財団法人女性労働協会が運営されている信用性の高いサイトになっています。こちらのサイトでは、企業担当者の方への情報と働く女性双方が妊娠出産に対する知識を得れるようになっています。企業担当者は、妊娠中の女性労働者の母性を守るため企業に対して義務付けられている母性健康管理制度をご確認し、また女性社員の皆様には赤ちゃんが生まれることの喜びを感じながら安心して働く女性の妊娠・出産について知識を得ることができます。また企業として気をつけるポイントや法令も細かく記載されており、担当者の手助けとなります。
サイトでは、企業の担当者の方と働く女性をサポートするサイトになっています。以下のよう内容となっており双方にメリットがたくさんあります。

• 母性健康管理に対する企業の義務　企業担当者の方
• 働く女性の方
• 母健連絡カードについて
• クイズ感覚で学ぼう！働く女性のための妊娠出産
• いつ、何をきをつければいい？妊娠週数・月数の自動計算
• 産休・育休はいつから？産休・育休自動計算

企業として働く女性が利用できる制度の周知など環境づくり（企業担当者の方へ）

企業担当者として「社員が妊娠したけど…」と焦らなくてもいいように、担当者や上司においても研修を行い、日頃から従業員が利用できる制度などについて社内に掲示したり、説明資料を渡すなどして周知してことが大切です。 また妊娠が分かったら早めに申し出をしてもらうような指導することも必要です。
企業は、働く女性や働く男性の配偶者が妊娠・出産したことを知った場合は、その方に個別に育児休業等に関する制度（育児休業中・休業後の待遇や賃金、労働条件等）を明示するよう配慮が必要です。母性健康管理に対する企業の義務として妊娠中又は出産後の女性労働者の母性を守るため、企業に対して義務付けられている母性健康管理制度をサイトではご紹介しています。企業としてすべて対応が妊娠周期に分けて配慮すべきポイントや労働基準法における母性保護規定など細かく掲載されているため企業としての取るべき具体的な対応が明確になります。
例えば、妊娠の申出を受理した時本人に渡す説明資料の例がありますので参考にするとよいでしょう。

• 妊娠初期（女性労働者から妊娠の報告を受けたら）
• 妊娠中（妊娠中の女性労働者への対応）
• 産前・産後（産前・産後の休業について）
• 育児（育児中の労働者への配慮）

妊娠初期の対応として企業担当者は知識として、妊娠中の健康診査等を受ける為に必要な時間の確保の回数も知る必要があります。女性労働者から健康診査等を受けるための時間の確保についての申し出があった場合は、原則として次の回数のとおり、必要な時間を確保できるようにしなければなりません。

• 0週～23週まで4週間に1回
• 24週～35週まで2週間に1回
• 36週～出産まで1週間に1回

※ただし、医師又は助産師（以下「医師等」といいます。）がこれと異なる指示をしたときは、その指示に従って、必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。
※通院のために必要な時間の申請は、原則として医師等により妊娠が確定された後となります。

その他にも所要時間３分ほどでわかる母性健康管理取り組み診断ができます。「法律における事業主の義務」「社内の環境整備」という2つの項目により母性健康管理取り組み診断・取り組み状況を確認することができます。診断結果では法律（男女雇用機会均等法・労働基準法）で定められている事業主の義務は全て果たしているかをランクで回答されます。詳しい解説されているため対処法などがわかるので不足した部分を補ったり課題を明確化することができます。
さらに上手に推進している企業の経営者や人事労務担当者のインタビューをまとめたものや母性健康管理を進めるうえでの難しさや工夫、取り組みの効果なとが参考にできます。中小企業における母性健康管理働きながら安心して妊娠・出産できる母性健康管理周知啓発資料職場づくりのために活用できるガイドブックやリーフレット・ポスター・広報資料（チラシ）などが紹介されていますので企業として環境づくりをしていくのに適切です。このように企業担当者の困ったを解決してくれるサイトになっていますので活用しない手はありません。

働く女性が安心して妊娠・出産を迎えるために

働きながら安心して出産を迎えるために知っているのと知らないでは見える世界が違ってきます。特に初めての出産の方は不安も大きく精神的にも不安定になりがちです。このサイトで事前に出産にまつわる法律や知識を知っておくことで不安要素を少しでも軽減できる手助けになります。実際に筆者は３人の子供を出産してますが、このサイトを活用することによって働きながら子育てもする女性の強い味方になります。出産出産のことは本などで調べることができますが、雇用される側はわかりずらい法律や規則等も分かりやすく詳しく記載されており困った時の相談窓口もあります。また実際に働きながら妊娠・出産を体験された先輩女性の声の紹介などさまざまなケースを知ることができますのでとても参考になります。サイトでは「こんなときはどうすればいいの？」を法律や制度をわかりやすく解説してあります。
例えば…・

• 妊娠が分かった時の会社への報告
• 健康診査を受けるための時間の申請に関する定め
• 妊娠中の通勤緩和のお願い
• 妊娠中の体調不調に対する休憩
• 産前・産後の休業について
• 育児休業をとる時の手続き・給付金など

特に初めての方はわからないことだらけですので、いろいろ調べていると時間がとられてしまいます。そんな時はこのサイトを活用することで忙しく働く女性の痒いところに手が届く内容になっています。このサイトを通じてまずは妊娠出産によってご自身の変化を「知ること」からはじめてはいかがでしょうか？そして働く女性は「今後会社の一員としてどのように働いていくのか？」ということを考えるきっかけになるサイトです。

働く女性と企業のスムーズなやり取りができるツール「母健連絡カード」（母性健康管理指導事項連絡カード）

「母健連絡カード」は、健診等の際に主治医等に通勤緩和や休憩などの指導を受けた場合その指導内容が事業主の方に的確に伝えられるようにするために利用するものです。妊娠中や産後は、身体的な症状が出て、仕事に影響が出ることがあります。また、仕事の内容によっては、母体や胎児への影響について不安を感じることもあるかもしれません。この「母健連絡カード」を活用することで企業としどのように対処すればいいのかわかります。また女性自身も安心して事業主に申し出ることができます。中には「会社に迷惑をかけているのでは・・」と遠慮して体調不調を言い出しにくく無理をしてしまうケースもあります。そういうことを未然に防ぐためにも活用をお勧めします。
【母健連絡カードの使い方】
①妊娠中または出産後の女性労働者が健康診査等を受診します。
②主治医等が、健康診査等の結果、通勤緩和や勤務時間短縮等の措置が必要であると判断した場合、「母健連絡カード」に必要な事項を記載して女性労働者に渡します。
③女性労働者は、「母健連絡カード」を事業主に提出して、措置を申し出ます。
④事業主は、「母健連絡カード」の記載事項に従い、通勤緩和や勤務時間短縮等の措置を講じます。

そのほかに、母健連絡カードの見方・留意点・注意事項などの関連情報が記載されていますのでくわしくはサイトでご確認ください。この「母健連絡カード」を利用することでスムーズな連絡のやり取りをとることができ、また女性従業員も妊娠しながら安心して働く基盤となりうることでしょう。

企業が配慮すべき妊娠・出産等を理由とするハラスメント

最後妊娠・出産に関するハラスメントにも触れていきます。労働者が妊娠・出産したこと、育児や介護のための制度を利用したこと等に関して、上司・同僚などによるハラスメントが問題になっています。女性が妊娠・出産の過程でホルモンの急激な変化と妊娠出産の期待や不安女性自身も不安定な時期となりますので、本人はそんなつもでなくでもハラスメントに近しいことはあるということを企業担当者は認識しておくほうがよいです。
事業主は、職場における妊娠・出産等に関するハラスメントを防止する措置を講じることが義務づけられています。なお、業務分担や安全配慮の観点から、客観的にみて、業務上の必要性に基づく言動によるものはハラスメントに該当しません。職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置が定められています。事業主は、これらを必ず実施しなければなりません。サイト内にハラスメントとなる言葉などが具体的に記載されていますので事前に知識として理解しておくことが大切となってきますので、ぜひご参考にしていただければと思います。

まとめ

女性の働き方サポートという面からも母性健康管理取り組みに取り組みは大切になってきます。また女性を雇用する上で妊娠出産による働き方の配慮は企業としては心得て準備しておく必要があります。今回紹介したサイトを活用して会社のセミナーの題材にしたり、会社内で共有していくことで働く女性として「会社はちゃんと考えられている」と安心することの証になります。そして企業担当者だけでなく、当事者の女性の方も正しい知識を持つことによって安心材料の一つとなります。会社だけでなく働く女性にも健康知識を持ってもらうことで、会社全体の士気を高めていくことも可能になってきます。「会社の母性健康管理取り組みに大丈夫かな」と思われましたらぜひ母性健康管理取り組み診断を実践してみてはいかがでしょうか？
出典元：職場と母性に関する母性健康管理推進サイト (mhlw.go.jp)