働き方改革の取り組み事例9選｜業務効率化やユニークなアイデアも紹介

ここでは、業務効率化、ITツールを活用、ユニークな工夫をしている企業の働き方改革の取り組み事例をそれぞれご紹介します。一体どのような事例があるのか、一つずつ見ていきましょう。

業務効率化を実現した働き方改革アイデア

まずは、残業削減のためには欠かすことができない業務効率化を実現した働き方改革アイデアを見ていきます。

・メンバーズ
メンバーズは、webサイトやアプリなど、広範囲に渡り企業のデジタルマーケティング運営支援を総合的に行っている企業です。メンバーズは、2016～2019年度で残業時間を半減することで月給が25％、年収が20％上がる仕組みを取り入れました。その結果2018年上半期の売上が過去最高になるなど、社員が限られた時間で意欲的に働くことにつなげることができています。

・Sansan
Sansanは法人向け名刺管理サービスや個人向け名刺アプリの提供サービスを行っている企業です。Sansanは表参道駅・渋谷駅から2駅以内に引っ越すことで毎月3万円の家賃補助を4年間受けられるというH2O（近隣住宅補助制度）を行っています。この制度により勤務時間が短縮され、生産性が向上しています。
また、7～10月に3連休を取得できる制度であるチャージ休暇、出勤日を土日に振り替えることができるどにーちょ（出勤日振替制度）など、各々が自分の生活スタイルに合わせて意欲的に働くことができる取り組みを積極的に行っています。

・日本ピーエス
日本ピーエスは橋梁、建築、防災、水道施設、メンテナンス工事などに関わる業務を行っている企業です。日本ピーエスでは以下のようなことを行い、様々な観点から、効率良く業務をこなす工夫を凝らしています。

• 全てのミーティングスペースをガラス張りにして可視化
• 社外業務が多い社員を中心にフリーアドレス化し書類削減
• 現場と宿舎の距離短縮
• web会議システムの活用

結果、平成29年度一四半期40．9時間あった時間外労働が、30年度一四半期では28.2時間に短縮しています。

ITツールを活用した働き方改革アイデア 

次に、ITツールをうまく活用した働き方改革アイデアの事例を見ていきます。ITツールを活用することは、生産性が向上する、情報を共有できる、新しいスキルを獲得することができるというメリットがあります。企業がどのようなツールを取り入れ、業務に活用しているのか見ていきましょう。

・甲賀高分子
甲賀高分子は、梱包に必要な素材など、業務に役立つ高分子素材の提供を行っている企業です。
以前は労働時間はタイムカードで記録し、本人が集計し上司が確認、賃金計算担当者が再チェックという体制をとっていましたが、現在は労務管理システムを導入しています。これにより集計とチェックが不要になり、負担軽減につながりました。
また、甲賀高分子は、平成28年からは自動で運転日報を作成できるドライブレコーダーを導入しました。運転日報が不要となり、運転者の負担が軽減しました。

・創建ホーム
創建ホームは広島を拠点とするハウスメーカーです。注文住宅や土地分譲など、住まいに関する業務を行っている企業です。創建ホームでは、大容量のファイル共有ができる法人向けオンラインストレージサービスPrimeDriveを導入し、関連会社との見積もりや図面の共有をスムーズに行えるようにしました。

・エースカーゴ
エースカーゴは荷物の共同配送、家具家電の配達と取付工事、商品の荷受けや管理の代行、荷物の一時保管業務などを行っている企業です。エースカーゴでは伝票管理、入出金管理、配車管理を手作業で行っていましたが、独自開発のITツールを導入することにより、全て一元で管理できるようにしました。
その結果、業務でのミスが減るなど作業効率化につながり、より多くの仕事を受注することにつながりました。時間外労働も、平成29年に全体月平均が50時間だったのが、平成30年に38時間と大幅に減らすことに成功しています。

面白い工夫が満載！ユニークな働き方改革 

ここではそれぞれの企業の個性が出ているユニークな働き方改革アイデアをご紹介します。

・KIGURUMI.BIZ
KIGURUMI.BIZは、その名の通り着ぐるみを製作する企業です。自社の工場で製作しており、製作スタッフは全員女性であるという特徴があります。
そんなKIGURUMI.BIZが行っているのが、子連れ出社制度です。保育園の休園、小学生の夏休み、子供の軽い怪我や病気など、小さな子供がいる社員が特別な事情があるときに子連れで出社することを認めています。女性が多い職場であるKIGURUMI.BIZならではの働き方改革であると言えます。

・freee
クラウド会計ソフトを提供しているfreeeは、「つばめっ子クラブ」という育児制度を行っています。
メンバー間の情報共有だけではなく、イベントの開催、ベビーシッターの費用半額支援、一定期間勤務時間や場所などを変更できる「働き方freee」制度など、ただ育休制度を設けるのではなく、出産後や育児の支援も積極的に行っています。会社全体で子供を育て、社員同士支え合おうという気持ちが感じられる取り組みであると言えます。

・鹿島興亜電工
鹿島興亜電工はKOAグループの一員として誕生した企業で、抵抗器、厚膜抵抗ネットワークの開発、設計、製造している企業です。
鹿島興亜電工では毎週水曜日を「自分を磨こうＤａｙ」と名付けることにより、ノー残業デーを実施しています。ただ残業をしないだけではなく、自己啓発や家族団らんなど、自分を成長させることに意識を向けさせる点がユニークなところであると言えます。各々が自分磨きに時間を使うことで、効率良い業務につなげることができます。

事例を見てわかるように、様々な企業が働き方改革に伴い業務改善に取り組んでいます。そんな中、働き方改革を推奨する自治体の取り組みも出てきています。
例えば九州、山口の自治体はワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンを行っており、仕事と家庭の両立をすすめ、子育てに優しい職場作りを支援しています。
他には神奈川県が「かながわ働き方改革」という働き方改革に関する総合ページを作り、事例やコラムなどを載せて情報を提供するという形で支援するという活動を行っています。
他にも各地で働き方改革を推奨する取り組みが行われており、自治体と民間企業が協力して働き方改革を進める体制が整いつつあります。

働き方改革を実行している企業は数多くあり、実際に業務効率化に成功しているところもあります。中には独自の制度を設定しているところもあり、それぞれが工夫して社員の生活の質を上げようと努力しています。また、そのような企業を支援する自治体の動きも各地に見られ、働き方改革の流れは今後さらに活発化することでしょう。
この機会に現在所属している企業や転職を検討している企業の働き方改革についてどのような取り組みをしているのか、調べてみてはいかがでしょうか。