職業訓練とは？給付金をもらいながら資格を無料で取得できる条件や実際にあるコースをご紹介

「今の仕事がつまらない」、「スキルがないため他にやりたい仕事があっても転職に踏み出せない」と感じたことがある人は多いでしょう。

しかし、転職を有利になるために必要な資格やスキルをつけるには、時間とお金が必須です。 正社員としてフルタイムで働きながら勉強時間を確保したり、資格やスキルを得るためにお金を費やしたりすることは、精神的そして肉体的にも厳しいでしょう。

職業訓練の対象者であれば無料で資格やスキルの取得ができます。今回は職業訓練について、無料で資格を取得できる条件やコース、受講方法などについてご紹介します。

職業訓練は、就職活動に活用できるスキルや知識を習得することを目的とした公的な制度です。職業訓練の期間は一般的に3〜6ヶ月程ですが、長いものだと1〜2年のものもあります。

職業訓練は別名「ハロートレーニング」とも呼ばれますが内容は同じです。職業訓練という言葉に厳しいイメージを持つ人に向けて、現在はハロートレーニングの愛称が使われることもあります。

職業訓練にはさまざまなコースがあり、自分の目的や就職したい職業によってコースを選べます。

保育士・介護の福祉関連コース

保育士養成コースは、保育士の資格を取得することを目的としたコースです。このコースで取得できる資格は「保育士資格」「幼稚園教諭二種」です。しかし、すべてのコースで幼稚園教諭二種が取れるわけではないため、コースを選ぶ際には注意しましょう。

保育士は現状、深刻な人手不足が問題視されています。そのため比較的求人数が多く、就職がしやすいというメリットがあります。

保育士の勤務先は保育所だけではなく、「児童養護施設」「乳児院」「母子生活支援施設」など多岐にわたります。子どもと遊ぶのが好きな人やお世話をするのが好きな人におすすめです。

介護の福祉関連コースは、障がい者支援施設や介護老人保健施設などで働く人材を育成するコースです。このコースでは、「介護福祉士」「介護職員初任者研修」の資格が取得できます。

介護福祉士は介護業界で重要な資格であるため、介護士を目指している人は取得したほうがよいでしょう。そのほかにも少子高齢化が進んでいるため、需要が高まっており求人数も多いようです。都市部に限らず地方でも求人が多いこともメリットの一つでしょう。

Web関係のクリエイティブコース

Web関係のクリエイティブコースでは、ソフトウェアの使い方やWebデザイン、WebクリエイターなどWeb制作に関連するスキルを修得できます。

コースによって、「Webクリエイター能力認定試験エキスパート」「Photoshopクリエイター能力認定エキスパート」「Illustratorクリエイター能力認定試験エキスパート」といった資格も取得できます。

どれもWeb業界では必要なスキルであり、これらの能力があれば就職にも有利になります。WebデザイナーやWebエンジニア、Webディレクターなどが目指せるため、将来性も非常に高いでしょう。

パソコン関係のコース

パソコン関係のコースでは、プレゼン資料の作成やビジネスで必要不可欠なアプリケーションの使い方、ビジネスマナーを学びます。このコースでは、「日商PC検定試験3級」「日本語ワープロ検定試験3級」「秘書技能検定3級」といった資格を取得できます。

ほとんどの職業でパソコンを使用するため、最近ではパソコンのスキルは需要が高まっているようです。スキルを身につけられれば就職の幅が広がるでしょう。

事務関連

事務関連コースは、会社の経営に関わるお金を管理する「簿記・経理コース」や、病院の窓口対応や診療報酬請求事務を学ぶ「医療事務コース」があります。簿記・経理コースでは、日商簿記検定3級・2級を取得可能で、数字を扱うのが得意な人に向いているでしょう。

医療事務コースは、「医科医療事務検定試験」や「医療事務管理士技能認定試験」といった資格を取得できます。病院があれば働けるため、転勤が多い家庭にはおすすめです。

美容関連

美容関連コースでは、ネイリストやアロマセラピスト、エステティシャンといったネイル・エステ系の資格を取得できます。このコースで取得できる資格はネイル系であれば、「ネイリスト技能検定試験3級・2級・1級」「JNAネイルサロン衛生管理士」などがあります。

エステ系は「アロマテラピー検定1級」「アロマアドバイザー」といった資格が取得可能です。女性に人気のコースとなっており、美容に興味がある人や細かい作業が得意な人に向いているでしょう。

職業訓練を受ける際には給付金がもらえるかどうかも確認しましょう。条件を満たしていれば誰でも給付金をもらえます。そのほかにも職業訓練を受講する際に必要な条件もご紹介します。

公共職業訓練を受講できる条件

公共職業訓練は、仕事を退職し失業保険を受給している人を対象としています。公共職業訓練を受講するための条件は以下の通りです。

• 自己都合退職の場合、失業保険手当の給付期間が1/3以上残っている
• ハローワークから職業訓練が必要であると認定を受けた
• 過去1年の間に退校処分を受けていない
• 前回の公共職業訓練終了から1年以上経っている

これら4つをすべて満たしている人が対象です。訓練期間は短い場合だと3ヶ月間ほどで、長い場合は2年間ほどとなっています。受講費用はテキスト代などの実費以外は無料です。

また、職業訓練を受講している間は、失業保険を本来よりも長く給付できる「訓練延長給付」制度があります。しかしこの制度は失業保険の残日数によって給付できるか決まるため、いつまでに申請したらよいか確認しましょう。

求職者支援訓練を受講できる条件

求職者支援訓練は失業保険を受給できない人を対象としています。求職者支援訓練を受講するための条件は以下の通りです。

• ハローワークに求職申請を出している
• 雇用保険受給資格者に当てはまらない
• すぐに労働ができる状態で、かつ労働を行う意思がある
• ハローワークから職業訓練が必要とする認定を受けた

これら4つをすべて満たしている人です。訓練期間は短い場合だと2ヶ月間ほどで長い場合は6ヶ月間ほどとなっています。受講費用は公共職業訓練と同じようにテキスト代などの実費以外は無料です。

職業訓練受講給付金を受け取る条件

求職者支援訓練は公共職業訓練と異なり、訓練を受講している間は失業保険を受給できませんが、月10万円の職業訓練給付金を受け取ることが可能です。受給条件は8つあり、全てを満たさなければ受給できません。給付金の受給を考えている人は、全て当てはまるかチェックしてみましょう。

• 求職者支援訓練を受講する
• 本人の収入が月8万円以下である
• 世帯全体の金融資産（貯金や不動産、投資資産など）が300万円以下である
• 世帯全体の収入が月25万円以下である
• 現在住所以外に土地や建物などの不動産を所有していない
• 求職者支援訓練にすべて出席している
• 本人の世帯内で同時に同じ給付金を受給している人がいない
• 過去3年で特定の給付金の不正受給をしていない

職業訓練は誰でも簡単に受講できるわけではありません。いくつかの条件をすべて満たしている人のみ受講できます。ここからは条件を満たした後、実際職業訓練を申し込む際に気を付けるべきポイントをご紹介します。

給付金の受給条件を満たしている場合

まずは、自分が給付金を受給できるか確認しましょう。それによって申込方法が変わります。給付金の受給資格がある場合は、まず自分が受講したい職業訓練コースを決めます。その後、希望している職業訓練校に見学に行き、受講申込書に必要事項を記入しましょう。

受講申込書に必要事項を記入したら窓口で提出します。その後の選考では面接や試験がある場合もありますが、無事に合格できたらハローワークに行き入校の手続きを行いましょう。これらの手続きをすべて行い、職業訓練開始となります。

給付金の受給条件を満たしていない場合

給付金の受給資格がない場合や在職中の場合は、手続きが少し複雑になります。まず最初に自分が受講したい職業訓練コースを決めましょう。その後、希望している職業訓練校に見学に行き、訓練校の開始日に合わせて会社の退職日を調節する必要があります。

受講申込書に必要事項を記入したらハローワークで求職の申請を行います。その後に窓口で受講申込書を提出しましょう。その後の選考では面接や試験がある場合もありますが、無事に合格できたら勤めている会社を退職します。

退職したら失業の認定手続きを行いましょう。合格したらハローワークで手続きが必要です。これらの手続きをすべて行い、職業訓練開始となります。

ここまで職業訓練を受講する際に必要な条件や給付金の受給するための資格についてご紹介してきました。職業訓練は誰でも受講できるわけではないため早めの対応と申請が必要です。

とくに自分が希望する職業訓練コースの場合は、募集期間締め切りの2週間前までにハローワーク窓口へ行き、「職業訓練を受講したい」という意思表示をしましょう。そのほかにも人気のコースは選考から落ちてしまうこともあります。過去の募集結果を確認して、倍率の高いコースや試験に合格するために必要なものを確認することも重要です。

また、職業訓練を通じて取得した資格で希望の業種に転職しても労働環境が悪い場合、ストレスなどで再び退職する可能性があります。転職失敗を防ぐために、健康経営に取り組んでいる企業の中から選ぶことをおすすめします。

健康経営優良企業に認定されている企業は、残業が少なかったり休暇が多く取れたりとワークライフバランスが整った働き方ができる可能性が高いでしょう。転職活動をする際は健康経営優良企業に認定されているかを基準に選ぶことをおすすめします。

関連コラム

• 仕事をスムーズにこなすために必要な資格や能力とは？スキルアップのための方法をご紹介
• 使わなきゃ損！求職中なら知っておきたいハローワークのメリット