子の看護休暇とは？取得の条件・利用できる助成金についてご紹介

「育児・介護休業法」とは、子どものケガ・体調不良・通院などに適用できる「子育ての味方」の制度を指します。2021年1月に法改正され、時間単位での休暇取得ができるようになったことで、1日の休みが厳しい忙しい時でもピンポイントで子どもの緊急時にも対応できるようになりました。

今回は、子の看護休暇とはどういった制度なのか、また取得の条件や利用できる助成金についてもご紹介していきます。子育てをしながら仕事をされている方は、ぜひ参考にして緊急時に備えましょう。

「子の看護休暇」とは、子どもの看護が必要となる従業員が休暇を取ることができる制度を指します。労働基準法で定められている有給休暇とは別に休暇を取ることが可能です。

子の看護休暇は、育児・介護休業法によって定められています。2021年の法改正によって「1日・半日での休暇取得可能」「1日4時間以内の勤務時間では半日単位の休暇取得が不可能」であったものが、「時間単位での休暇取得可能」「勤務時間の制限なく全ての従業員が休暇取得可能」と変更がありました。

「子の看護休暇」と「介護休暇」の大きな違いとは、ケアの対象者と日数にあります。それぞれの特徴や取得日数などについて違いを解説していきます。

子の看護休暇は、子どもを育てている従業員全員が取得でき、ケアの対象者は小学生に上がるまでの子どもとなります。通常は年間5日の休暇、子どもが2人以上の場合は年間10日の取得が可能です。
介護休暇は、要介護の家族を介護している従業員全員が取得できます。ケアの対象者は、養子を含む子ども・祖父母・両親・配偶者・配偶者の両親・孫です。1人あたり年間93日の取得が可能で、「要介護2以上または2週間以上の常時介護を必要とする方」が家族にいる従業員が対象です。

子の看護休暇を取得できる雇用形態

正社員だけでなくほとんどの従業員が子の看護休暇を取得することができますが、日雇いで勤務をされている方・1週間の所定労働日数が2日以下となる従業員・雇用期間がまだ6ヶ月を超えていない従業員などは、休暇取得ができない可能性があります。

子の看護休暇を利用できるシーン

子の看護休暇は、子どもの体調不良・病気・ケガ・健診・予防接種・通院など、「子どもの健康に関する休暇理由」に利用することができます。

子の看護休暇を利用できる対象者

子の看護休暇を利用できる対象者は小学校に上がる前までの子どもとなり、6歳になる年度の3月末まで使用できるという規定になっていますが、小学校に上がっても子の看護休暇を使用できる企業も増えてきています。
日数の条件については、子どもひとりにつき年間5日の休暇が可能で、子どもが2人以上いるご家庭では年間10日の休暇が可能となります。

日時があらかじめ分かっている場合

看護を要する日時があらかじめ分かっている場合は、「就業規則を確認する」→「看護休暇の申請書を提出する」の順番で申請しましょう。
申請書には、「対象の子どもの氏名・生年月日」「看護休暇を取得する日時」「看護休暇を必要とする理由」これらの事項を申し出るよう規定に定められていることが多いです。

緊急で対応しなければいけない場合

前日や当日など、急遽看護を要する場合は「就業規則を確認する」→「電話や直接上司に連絡する」→「後日看護休暇の際の証明書類を提出する」の順番で対処しましょう。
また緊急を要する場合も多々あるため、当日の電話での申し出を許可するなど、対応の柔軟さも求められています。

今回は、子の看護休暇とはどういった制度なのか、また取得の条件についても解説していきました。
育児に限らず、プライベートでの問題を抱えることは大いにあり得ることです。従業員の方は企業の制度をうまく利用し、プライベートの充実を図ってみてください。

健康経営優良法人に認定されている企業なら、社員の心身の健康を守るべく、社員の生活に着目していることがほとんどです。さらにくるみん認定を受けている企業の場合、少子化問題など、子育て支援に積極的に取り組んでいるため、働きながら子育てしやすい環境でしょう。

これから就活する方や、転職を検討している方は、これら二つに認定されている企業を選ぶことをおすすめします。