失業保険とは何か？受け取れる人や金額、手続きの方法などを分かりやすく紹介します

仕事を辞めると決めたとき、多くの人が「次の仕事につくまでの経済面が不安」「すぐに仕事が見つからなかったらどうしょう？」と悩むのではないでしょうか。そんなときに助けになるのが失業保険です。

この記事では、失業保険の受給対象者や手続き方法、受給額や日数について紹介します。

失業保険の目的

また失業保険には、失業者の再就職の支援という第二の目的もあります。

失業者が失業保険受給により経済的に安定することで、焦らずに、自分に合う仕事を選ぶことが可能です。

失業保険のメリット

失業保険のデメリット

失業保険の受給額は雇用保険の加入期間が長いほど多くなります。つまり、「失業保険を受給した後に転職したが、短期間で辞めてしまった」といった場合、失業保険を受給できない可能性もあるのです。

ほかにも、転職活動が不利になる可能性があります。

失業保険を受けられれば経済面の不安は軽減されるので、転職先をじっくり選ぶことができます。ただし、転職先を選ぶ期間が長くなると、空白期間（働いていない期間）も長くなってしまいます。

空白期間が長くなると、転職活動では不利になるので注意が必要です。

失業保険の受給者は、以下の3つに分けられます。

 一般離職者

特定理由離職者

• 体力の不足、心身の障害、病気やけがなどでやむを得ず退職した
• 父母を扶養、もしくは介護するなど、家庭の事情で退職した
• 配偶者や扶養家族と別居生活を続けることが困難となって退職した
• 結婚による住所変更など特定の理由で通勤困難になり退職した
  

特定受給資格者

アルバイトやパートの場合

1. 雇用期間が31日以上であること
2. 1週間の労働時間が20時間以上であること

賃金日額

（出典：厚生労働省　雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和4年8月1日から〜）

基本手当日額

（出典：厚生労働省　雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和4年8月1日から〜）

支給総額

失業手当をもらえる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。それ以降に手続きをしても失業手当はもらえないので、離職後は早めに手続きをしましょう。

失業手当をもらえる日数（給付日数）は、離職理由や年齢、雇用保険加入期間によって異なります。

一般の離職者（定年退職、雇用期間満了、自己都合による退職の場合）

（出典：ハローワークインターネットサービス・基本手当の所定給付日数）

特定理由離職者及び一部の特定理由離職者（倒産や解雇などにより退職を余儀なくされた人の場合）

（出典：ハローワークインターネットサービス・基本手当の所定給付日数）

就職困難者（障害者等の場合）

（出典：ハローワークインターネットサービス・基本手当の所定給付日数）

失業保険は、受給対象者全員がもらえるとは限りません。受給のためには、5つの手順を踏む必要がありますので、覚えておきましょう。

1．必要な書類と印鑑を準備する

必要な書類は、以下のとおりです。

• 雇用保険被保険者離職票
• マイナンバーが分かる書類（マイナンバーカードなど）
• 身元確認書類（運転免許証など）
• 写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm）2枚
• 本人名義の預金通帳もしくはキャッシュカード

印鑑も準備しておきましょう。

2.ハローワークで求職申込を行う

求職申込後の7日間は待機期間と呼ばれます。待機期間中は、たとえアルバイトであっても働くことはできませんので注意してください。

3.雇用保険受給者初回説明会に参加する

説明会では、雇用保険に関する重要事項や、第1回目の失業認定日に関する説明を受けます。そこで、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取りましょう。

説明会参加時は、受給資格者のしおりと筆記用具が必要です。

4.ハローワークで失業認定を受ける

失業認定日には、「原則として、月2回以上求職活動を行った実績を提出する」ことを覚えておいてください。

5.失業手当の受給

失業手当は通常、失業認定日から5営業日後に、指定の口座に振り込まれます。

それ以降も、原則として4週間に1回、失業認定のためハローワークに行くことが必要です。

失業手当受給中もアルバイトは可能です。ただし、一定のルールがあるので覚えておきましょう。

待機期間中はアルバイト不可

勤務時間は週20時間未満

また、アルバイトの契約期間が31日を超えた場合も、雇用保険加入対象になるので要注意です。

 必ずハローワークに報告する

4週間に1回の失業認定時に提出する失業保険申告書に、アルバイトに関する詳細な事項を記入しましょう。記入するのは、以下の項目です。

• アルバイト収入
• 勤務日
• 労働時間

失業保険は、離職後の経済的な安定と再就職支援が目的です。一定期間雇用保険に加入していること、ハローワークに求職申し込みをしていることが受給条件になります。

受給金額と日数は、雇用保険加入期間や年齢、離職理由によって異なります。離職後に失業保険受給を考えている人は、これらを事前に確認しておきましょう。

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