- 働き方改革
- 2022.09.26
雇用形態の種類やそれぞれの特徴とは?正しく理解して自分に合った働き方を選ぼう
正社員、派遣社員、パートやアルバイトなど、社会にはさまざまな雇用形態があります。選択肢が多いため、「自分にはどんな働き方があっているのだろう?」と悩まれる方も多いのではないでしょうか。
今回は、各種雇用形態の働き方の特徴、およびメリットとデメリットをご紹介します。就職や転職など、働き方について考えている人はぜひ参考にしてみてください。
6種類の雇用形態とそれぞれの働き方
雇用形態は数多くあり、特徴もそれぞれです。ここでは6種類の雇用形態をご紹介します。
1.正社員
正社員とは、会社から直接雇用されており、雇用期間に定めがない社員のことです。基本的にはフルタイムで働きます。正規雇用もしくは、正職員とも呼ばれます。2.契約社員
正社員と同様会社から直接雇用されますが、雇用期間が決まっているのが契約社員です。1回あたりの契約期間の上限は、基本的に3年となっています。3.嘱託社員(嘱託職員)
契約社員と同じく、直接雇用かつ雇用期間が定められている社員のことです。ただし、嘱託社員に法的な定義はありません。定年退職後の社員が再雇用される場合、嘱託社員として働くことが多いです。4.派遣社員
人材派遣会社に雇用され、派遣先の企業で働く社員のことです。派遣先企業から指示を受けて働き、人材派遣会社から給与を受け取ります。労働者派遣法により、細かいルールが定められています。5.パート・アルバイト
1週間の所定労働時間が正社員よりも短い人です。一般的には時給制で働きます。パートは主婦が多く、アルバイトは学生が多いとされますが、両者に明確な違いはありません。6.業務委託
注文主と業務委託契約を結んで働く人を指します。事業主として扱われるため、基本的には労働法の保護など、労働者としての保護は受けられません。労働基準法適用外であり、厳密に言うと雇用形態には含まれないので、注意が必要です。6種類の雇用形態。メリットとデメリット
前項で紹介した6種類の雇用形態には、それぞれメリットとデメリットがあります。ここでは、メリットとデメリットを3つずつご紹介します。
1.正社員
正社員のメリットとデメリットは、以下のとおりです。メリット
- 給与や待遇が安定している
- 社会保険完備
- 社会的な信用が高い
デメリット
- 仕事に対する責任が重い
- 会社の辞令で勤務先及び勤務内容が決まる
- 残業や休日出勤を伴う
2.契約社員
契約社員のメリットとデメリットは、以下のとおりです。
メリット
- 専門的なスキルを活かした働き方ができる
- 入社へのハードルが低い
- 転勤や異動の可能性は低い
デメリット
- 雇用が不安定である
- ボーナスがない
- 雇用や収入の不安定さが原因で、住宅ローン審査に通りにくい
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3.嘱託社員(嘱託職員)
嘱託社員のメリットとデメリットは以下のとおりです。メリット
- 定年退職後も同じ職場で働けるので、今までのキャリアを活かせる
- 正社員ほどの大きな責任がない
- 定年後も一定の収入を得られる
デメリット
- 雇用が不安定である
- 正社員より待遇が悪い
- 社会保険に加入できない場合がある
4.派遣社員
派遣社員のメリットとデメリットは、以下のとおりです。メリット
- 自分のスキルやキャリアを活かした仕事を選べる
- 仕事の悩みを派遣会社に相談できる
- さまざまな職場で働けて、多くの経験を積むことができる
デメリット
- 雇用が不安定である
- 長くても3年までしか同じ職場にいられないと法律で決まっている
- 個人のスキルによって給料に差が出てしまう
5.パート・アルバイト
パート・アルバイトのメリットとデメリットは、以下のとおりです。メリット
- 求人数が多いので、気軽に働ける
- 配偶者や保護者の扶養の範囲内で働くことも可能
- 複数のパートやアルバイトの掛け持ちも可能
デメリット
- 収入や雇用が不安定である
- 賃金が安い
- 社会的信用が低い
6.業務委託
業務委託のメリットとデメリットは、以下のとおりです。
メリット
- 自分のスキルを活かして働ける
- 時間や場所にとらわれずに働ける
- ワークライフバランスを保ちやすい
デメリット
- 労働基準法が適用されない
- 収入が不安定である
- 自分で確定申告をする必要がある
自分に合った働き方を選ぶ
自分に合った働き方を選ぶためには、まず自分自身について知ることが大切です。また、働き方を選ぶ際には、健康経営について知っておくとよいでしょう。
自分自身のことを知る
自分に合った働き方を選ぶためには、自分を知ることが大切です。どんな生活をしたいか、何を優先したいかを考えましょう。その上で、記事中でご紹介したさまざまな雇用形態を把握し、自分にはどの働き方が合うかを考えてみましょう。健康経営企業を選択肢に入れる
社員の健康管理を戦略的に考え、実践する経営のことを健康経営といいます。健康経営を実践している企業は、心身の健康に配慮した取り組みが多く、働きやすい職場です。自分が働く場として、選択肢の1つに入れることをおすすめします。さまざまな雇用形態を知り、自分に合った働き方を選ぼう
ひとくちに雇用形態といっても、正社員から業務委託までさまざまです。そして、それぞれにメリットとデメリットが存在します。自分に合った働き方を選ぶためには、自分自身と雇用形態を知ることが必要不可欠です。その上で、自分にはどんな働き方が合うのかを考えましょう。
企業で働く場合、生き生きと仕事に励む従業員が豊富な、健康経営優良法人に認定されている企業を、選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
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