管理職とは？役割・求められるスキル、管理職が抱える問題について解説

マンパワーグループ（ManpowerGroup）でおこなわれた管理職に関する調査によると、管理職になりたくないと感じている人は、20～30代が約74％なのに対して40～50代は約91％と、歳を重ねていくにつれて割合が大きく増えていることが分かります。

管理職になりたくない理由としては、「責任の重い仕事をしたくない」「報酬面でのメリットが少ない」「業務負荷が高い」の3つが上位に挙がっています。この結果から、プレーヤーとして働ける環境を望んでいる20代と、結婚や子育てなどプライベートの時間も捻出していきたい30代は、管理職になることによって業務に拘束されることを敬遠しているのです。（ManpowerGroupの「管理職に関する調査」より）

今回は、管理職が働いていく上で求められている役割やスキルについてご紹介します。また、管理職が抱えている問題についても解説しているため、今後管理職になる可能性がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

管理職とは、プロジェクトの管理やそれに必要となる業務の遂行、部下への指揮など独自の判断で決裁権を持つという特徴のある役職です。

業績をアップさせるための数字的な目標や現場の声など、総合的に物事を判断することのできる能力が求められます。勤務時間や休日の日数に関する規定のない管理監督者と混同され、負担が給料に反映されにくくなっている現状もあります。

組織の中の「部」と「課」の責任を担っている「部長」と「課長」が管理職の主な種類です。
学校などであれば、「校長」「副校長」「教頭」「主幹教論」などと、職場によって管理職の呼び方が変わることもあります。

部下のマネジメント

マネジメントの概念は、1946年にピーター・ドラッカー氏が「組織に成果を上げさせるための道具・機能」という定義づけを発表したことで、組織で使用されるようになりました。マネジメントは、普段から部下の特性や能力を把握することで正しく評価でき、部下の実力をより引き出すことができるようになるのです。

また、部下にはできないと決めつけて業務を任せないのではなく、苦手な分野でも部下に任せ、積極的に成長の機会を与えることも大切です。

プロジェクトの管理

管理職は、部署ごとに配置されたプロジェクトの管理を任されています。プロジェクトにかかる予算の算出・必要な人材の配置・業務の割り振りなど、業務内容が細やかです。業務の割り振りをする際には、部下それぞれの能力や業務の進捗を把握しておく必要があります。

業績アップ

任されたプロジェクトの目標や進捗をきちんと管理し、細かく指導・フォローしていくことによって、確実に業績アップできる環境を作り上げることを求められています。また、プロジェクト自体の全体像が理論的に把握できていること、プロジェクトのために動いてくれる部下たちに寄り添える上司であるかどうかも重視されています。

上司と部下の橋渡し役

管理職は、経営層と一般社員との中間に位置している存在なので、橋渡し役として成り立つスキルを求められています。経営層が決めた経営理念・経営計画を一般社員に伝えつつ、進めてきたプロジェクトの状況・業務や社員の現状を経営層に伝えるなど、うまくバランスを取っていく必要があります。

テクニカルスキル（業務思考能力）

業務遂行に必要となるスキルのことを意味する言葉です。ビジネスマナーやパソコンスキルなどの「汎用スキル」・部署ごとの専門的な業務に対するスキルなどの「専門スキル」・職人や高度な技術を持っている「特化スキル」、この3つを合わせたもののことをいいます。

ヒューマンスキル（対人関係能力）

仕事に関わる人間関係を円滑に保つことのできるスキルのことで、リーダーシップや論理的思考にとどまらず、ヒアリング・共感・交渉に関する能力が求められます。

コンセプチュアルスキル

目標達成に向けて何をするべきなのかというステップを、本質的に捉えることができるスキルのことをいいます。これには、部下の特性を把握した上で、やるべき業務を具体的に指示できる能力が必要となります。

「名ばかり管理職」問題

「名ばかり管理職」とは、肩書きはあるものの割増賃金がない中で、管理監督者としての業務を求められている状態のことを言います。
労働基準法第41条第2号にて、「事業の種類にかかわらず監督もしくは管理の地位にある者または機密の事務を取り扱う者は、労働時間・休憩及び休日に関する規定については適用しない」といった内容が記載されていますが、残業不払いにも関わらずグレーゾーンを攻めた雇い方をされているケースがありことから、管理職の問題として挙がっています。（厚生労働省「労働基準法」より）

負担が多い

管理職は、業務量や決定事項が増えることによって精神的にも体力的にも負担が増えてしまいがちです。こういった負担が管理職にかかり過ぎないようにするためには、健康経営優良法人に認定されている企業で管理職として働くのがおすすめです。

心身ともに健康的に働ける環境が整っていることで、自分が長く働き続けられるだけでなく、部下の離職率を抑えることにもつながります。

部下の育成

テレワークの推進により部下とのコミュニケーションが取りにくくなったことから、部下の業務に対する成長を管理職が確認しにくい状況となっています。
また、管理職は求められているスキルや業務内容が多岐にわたるため、スキルが足りていない部下が管理職になることで業務が成り立たなくなってしまう恐れがあります。こうならないためには、管理職候補者や管理職のスキル向上のために研修制度を設けるなど、整った育成環境が必要です。

転職が厳しい

管理職は、人材不足でありながらも転職がしづらいという矛盾を抱える職種です。管理職の業務内容は多岐にわたります。オールラウンドな人材が求められていたり、求人応募者との折り合いが合わなかったりと、さまざまな壁があり、採用が進みにくい職種といえるでしょう。

働く環境が整っていない企業で管理職として働いてしまうと、残業代不払いや負担が多くなるなど、心身への悪影響から身体を壊して働けなくなってしまう可能性があります。
長く働いていくためには、勤務時間や職場の環境を整えている健康経営優良法人に認定されているなど、従業員の心身の健康状態を守ろうと積極的に努力してくれる企業を選ぶようにしましょう。