- 働き方改革
- 2022.09.06
会社員が副業を始める際の注意点とは?副業のメリット・デメリットについても解説
新生銀行の「2019年 サラリーマンのお小遣い調査結果」によると
「支出が増えた分のまかない方」では、「お金を増やすのみ」を選んだ方が、男性会社員:30,4%、女性会社員:18,0%
「お金を増やす方法」では、「投資で稼ぐ」を選んだ方は、男性会社員:19,8%、女性会社員:12,8%
「副業で稼ぐ」を選んだ方は、男性会社員:31,5%、女性会社員:29,3%と、約3人に1人が副業をすることを身近に感じ、前向きに収入を増やそうとしているということが分かります。
今回は、会社員が副業をする時のメリットやデメリットについてご紹介していきます。また、副業をする時の注意点についても解説しますので、是非参考にしてみてください。
会社員が副業をするメリット
収入が増える
会社員として働いていると、歩合給でない限りは、同じ会社での大きな収入変動は見込めません。そこで空いている時間を、副業を頑張る時間に充てることによって、会社員としての給料に上乗せして収入を増やすことができます。
スキル向上
副業をすることで、売上に繋がる行動を起こし得た学びが、新しいスキルの獲得につながります。また、副業で起業する場合は、副業とはいっても、経営者目線で物事を見られるようになります。そうなると、今まで会社員として働いてきた時とは意識が変わり、副業本業ともにスキルアップするといった好循環が起こるでしょう。
将来の不安を打ち消せる
製造業・運輸業・情報通信業・卸売業・金融保険業・サービス業など主な産業別に算出した倒産企業の平均寿命によると、2019年は23,7年と出ており、「一生同じ企業に勤めたい」と思っていたとしても途中で倒産してしまう可能性があるということが分かります。
(東京商工リサーチの「倒産企業の平均寿命」より)
老舗企業であっても安心できない状況でもあり、副業をして収入源を増やすことによって将来の不安を打ち消すことができます。
会社員が副業をするデメリット
オーバーワーク
副業をすると、本業の仕事の前後や本来休むべき日にまで仕事をすることになるでしょう。その結果、オーバーワークとなる可能性があります。心身が悲鳴を上げてしまったり、本業で本領発揮できなくなるなど、本業に悪影響が出る可能性も考えられます。
会社員が副業するときは、本業やと心身のバランスをとりながら行うことが大切です。
融資を受けられない可能性がある
開業資金を得るために融資を受けようと考えている方もいるかもしれません。しかし、銀行や投資家に資金を募る場合は、返済能力の見込みを求められます。
その額が高額であればあるほど、事業拡大していける計画を持っている人なのかどうかを厳しく判断されます。必ず融資を受けられるわけではないので、最悪の場合も考慮しつつ資金確保していきましょう。
失敗する可能性がある
会社員が副業をすることの弱点は、多くの時間をかけづらいことにあります。初期費用が高かったり十分な実績・知識がない方が副業をしたりすると、どうしても失敗しやすくなってしまいます。最初のうちは、多額の初期費用を必要とせず手堅く稼げるものがおすすめです。
会社員が副業をする際の注意点
就業規則
副業をするには、まず本業として働いている会社の就業規則で「副業OK」となっているのか確認する必要があります。
もし副業が禁止されているという場合には、その会社に勤めている限りは副業をすることができない、もしくは副業をしていることが発覚してクビになってしまう恐れがあります。また、本業の業界に損害を与えてしまうなど、迷惑をかけてしまう働き方も厳禁です。
本業がおろそかになる
副業を頑張りすぎて本業がおろそかになってしまっては元も子もありません。また、逆も然りです。本業が忙しい時期だからといって、副業で請け負った仕事の期限を守らずに放置してしまうと、案件を請け負っている企業からの信頼を失います。
副業、本業ともに中途半端な状態にならないよう、時間管理や体調管理、業務進捗の管理といった自己管理を徹底しましょう。
税金で会社にバレてしまう
副業がうまくいき収入が増えると、住民税が高くなり会社にバレてしまう可能性があります。副業OKの会社であれば問題ありませんが、副業NGの会社だと就業規則違反となり、クビになるケースもあるのです。
また、住民税が給料から差し引かれる勤務先である場合、職場に「特別徴収税額通知書」という書類で知られる可能性もあります。
確定申告をする必要がある
副業で年間20万円以上の売上がある場合、確定申告が必要です。確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があり、青色申告をおこなうには「青色申告承認申請」という書類を「申告をする年の3月15日まで」に提出する必要があります。
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会社員におすすめの副業
自分のスキルを活かしたもの
専門的なスキルを持っている方は、コンサルティングや講師、レッスン教室など自分が教える立場となる仕事が向いています。また車の運転が得意な方は、スポットでのドライバーの仕事もおすすめです。
派遣登録
軽作業やイベントスタッフなどの派遣業務、UberEatsなどの宅配ドライバー業務ができるように登録をしておけば、予定が空いた時にスポットでお金を稼ぐことができます。
仮に派遣先の職場で問題があったとしても、派遣登録をしている事務所の方がトラブル対応をしてくれるため、安心して仕事に取り組むことができるというメリットもあります。
自宅で完結する仕事
アンケートサイトでのポイント稼ぎ・ライター・フリマサイトやオークションでネット販売をするなど、場所の移動要らずで自宅で完結できる副業を選ぶと、副業に充てる時間を捻出しやすくなります。また、地道な作業が得意な方にもおすすめです。
投資やオーナー業
投資やオーナー業と言っても、株・FX(外国為替証拠金取引)・REIT(不動産投資信託)・不動産投資・民泊・駐車場経営など、一部だけでもこれだけのさまざまな種類のビジネスがあります。
また金融商品を扱う投資では、詐欺に遭いやすかったり大損が出る可能性の高いビジネスでもあるので、注意が必要です。
会社員の副業の始め方
1.計画を立てる
時間報酬型や成果報酬型など、どのような仕事をして副業をしていきたいのか。またどのような目標を掲げ、どんなプランで収入を上げていくのかを考えていく必要があります。
「まず2万円を稼ぐ!」「貯金にまわす金額を月5万円増やす」「月の売上〇円を達成する」など、小さな目標から大きな目標まで立てておくと、困難があっても頑張り続けることができるでしょう。
2.書類を提出する
開業届を提出する際に、青色申告を希望している方は青色申告承認申請書も合わせて提出するのがおすすめです。白色申告をしたい方は、開業届のみの提出で構いませんが、青色申告をする際には申請をしてからでないと使用することができないため注意しましょう。
3.税金について学ぶ
お金の使い方や節税方法などについて新しく学ぶ必要があります。また、忙しくて自分で学ぶことが厳しいという方は、顧問税理士などのプロに頼り、定期的にアドバイスをもらえる環境を作るようにしましょう。
顧問税理士への依頼は月に約1~2万円でできますが、確定申告の依頼となると月額とは別に約10万円かかることもあります。小規模のビジネスの場合は、自分で確定申告に関係する業務をおこなうことも検討してみましょう。
健康経営優良法人に認定されている企業で副業しよう
将来のことが不安で給料を増やしたかったとしても、残業や休日出勤が多い企業で働いていたら副業に充てる時間が確保できなくなってしまいます。就業時間や環境が整っている「健康経営優良法人」に認定されている企業を選び、ダブルワークを充実させましょう。
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