女性が長く活躍できる働きやすい環境、企業とは？

日本では少子高齢化が進んでおり働き手が不足しています。そんな中、救世主となるのが女性の存在です。政府も女性活躍推進法を始め、法整備を着々と進め、企業も管理職に女性を採用するなど女性の働きやすい環境の整備を進めています。

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女性の社会進出が進み、ダイバーシティや働き方改革に注目が集まっています。しかし、女性が働きやすい企業はいまだ多くありません。

結婚・出産・育児といったライフイベントをきっかけに、今までどおりの仕事を続けたくても、ポジションを変更されたり、育児などで時間的な制約があり、思いどおりに働けなかったりと、働く女性がストレスを抱えてしまう機会がみられます。このように、20代から30代後半の方が会社に求めているのは「仕事と育児との両立支援」です。
産休・育休制度が設けられている場合でも、実際に取得された実績がなく、経営者や上司に取得への理解がないという場合も考えられるでしょう。

30代後半から50代の方が会社に求めているのは「人事評価に関する公正性、納得性の向上」です。男性と同じ成果を上げても、男性に比べて評価されにくく、昇進できないといった声もよく聞かれます。
その結果、働きたいのに会社を辞めるという選択肢を選ぶのは、非常に残念なことです。

結婚や出産などによってライフステージの変化が多い女性にとって、より長く働きやすい環境とはどのようなものなのでしょうか？特徴を見ていきましょう。

女性比率が高い

社内に同志である女性、または育児をしている社員、特にママがいる場合は非常に働きやすい会社であることが期待できます。
子育てに支障が出る環境の職場には、育児をしながら働く女性はほとんど残りません。そのため、育児中や育児経験のある女性が多いかどうかは、女性にとって働きやすい環境であるかを見極める指標となるのです。社員さんが働き続けていること自体もそうですが、既に「育児中の女性と働いたことがある」という周囲の理解が進んでいるためです。
女性比率の高い環境で働く男性の上司や同僚も、出産・育児を経験した女性に対する気づかいもあるので、仕事の進め方などに理解を示してくれる傾向があります。

また、子供が小さいうちに仕事をしていると「子供の発熱で早退」「保育園の行事で休暇取得」など周囲の理解があってこそ成り立つシーンがたくさんあります。育児をしている女性が多ければ、そういったシーンもお互い様という理解、協力を得てパフォーマンスを発揮できます。

管理職に女性がいる

日本政府が長年にわたり声高に唱えてきたのが「202030（ニーマル・ニーマル・サンマル）」「2020年までに指導的立場の女性を30％に」という政策目標は残念ながら未達成に終わってしまっていますが、管理職の女性比率は今でもホットテーマであり多くの企業が取り組んでいます。

育児経験のある女性が管理職にいる場合、コンプライアンスがしっかり整っており、社員教育が浸透していれば、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、マタニティハラスメントといった問題の発生も未然に防げます。
また、ロールモデルがいるため、出産後のキャリアを描きやすいはずです。産休や育休を経ても、キャリアアップが可能な環境であるため、昇進を目指してバリバリ働きたい女性にとっては、心強い要素となります。

女性のライフステージに合わせた制度が整っている

女性が働きやすい職場には、ライフステージに応じて働き方を臨機応変に変えられるなど、無理なく安心して働き続けられる制度が整っていることが大切です。
2021年1月より「育児・介護休業法」が改正され、育児や介護のための休暇を時間単位で取得できるようになりました。ただし、実際の現場でこれらの休暇が取得しやすい体制にあることが重要です。簡便な手続きで休暇が取得でき、その際の業務を周囲がカバーできる制度が整えられていなければ現実的な運用には結びつきません。

女性ならではの労働が困難な事態に配慮し、「生理の日休暇」が取りやすく制度化されている会社であれば、女性が働くことについて理解があると言えるでしょう。とある企業では「生理の日休暇」を「エフ休」と呼ぶ決まりになっているそうで、取得のしづらさに配慮しています。このようなことが就業規則に明記されており、制度の利用に際して精神的な負担が生じないことも大切です。

過去に産休制度などを利用した従業員がいる

産休・育休に関する制度や時短勤務の制度などを設けている企業は数多くあります。一方で、そうした制度が実際には機能しておらず、育休からの復帰率が100%であっても、その後すぐ退職しているケースなどもあるため、実際に制度などを利用した従業員、ロールモデル人材が在籍していることはとても重要です。
さらに、男性でも制度を利用したかどうかは重要です。男性が育児休暇制度を取得した実績のある企業は、ワークライフバランスへの取組みに前向きであるといえます。
厚生労働省の「平成29年度雇用均等基本調査」によると、男性の育休取得率は5.14％となっており、依然として低い状況です。そのため、男性の育休取得の実績がある企業は、非常に先進的なのです。女性にとって働きやすい職場は、男性にとっても働きやすく、意欲を持って仕事に取り組める環境です。

チームプレイを重視している

チームプレイを主体として仕事に取り組む企業も、女性にとって働きやすい環境です。属人的な仕事が多ければ多いほど、仕事に穴をあけられず、休みが取りづらくなります。また、他の人に仕事を頼む際も負担が大きくなってしまいます。
仕事が見える化された状態で、チーム全体でひとつの仕事をカバーし合える職場であれば、育児中にイレギュラーな事態が発生しても協力を得やすいはずです。
また、休んだ際に業務のしわ寄せが発生してしまった場合に、その原因を個人に求める社風の企業は避けるべきだといえます。「あなたが何度も休むせいで皆に迷惑がかかっている」といった発言をするような上司がいる企業は、働きやすい企業とは反対に位置するでしょう。
育児・介護・体調不良……。どのような社員でも、様々な理由で、仕事を休むことになる可能性はあります。
そのようなときに、チームのメンバーが協力し合える職場であれば、長くいきいきと働けると考えられます。

残業が少ない

働き方改革が浸透している昨今は、残業に対する意識も変化してきています。しかし、いまだに残業を「がんばっている証拠」と考える企業や従業員は存在します。
残業が常態化した企業で働くと、育児中に残業ができないというときに、毎回、他の人に自分の仕事をお願いすることになります。
快く引き受けてくれる従業員もいるとは思いますが、中には「楽をしている」と反感を持つ従業員もいるかもしれません。何よりもその状況に、自分自身がストレスを感じ、肩身の狭い思いをしてしまうはずです。
残業をしいられた場合、保育園のお迎えが遅れてしまうと、延長料金がかかってしまいます。残業代をもらえるものの、全て延長料金に消えてしまえば元も子もありません。もっと言えば、サービス残業であれば赤字です。
残業のない企業であれば、定時の勤務時間内に、仕事を効率的に終わらせる習慣が根付いています。また、定時で全員が帰れば、他の人に仕事を頼む必要もなくなります。定時を前提に仕事を進められますので、帰宅後の家事や育児のスケジュールも立てやすく、プライベートを充実させることができる良い環境と言えるでしょう。

有給が取りやすい

育児中の女性従業員だけでなく、男性従業員や独身の女性従業員も、等しく有給を取得しやすい雰囲気であることが重要です。
というのも、育児中の女性だけが有給を取得しやすく、他の社員は休めないという職場の場合、人間関係に亀裂が入りやすいのです。
「こっちは休みを全然取れないのに、育児中の女性だけは自由に休めている。さらに、「休んだ分の仕事のしわ寄せが、全てこちらに来ている」という状況であれば、不満が噴出してしまうのも仕方がありません。
育児中の女性が有給を取ることは何も悪くないのですが、その取得比率が不平等であると、嫌な思いをしてしまうでしょう。
女性が働きやすい職場は、育児中の女性だけが特別扱いされるのではなく、独身の方や男性でも、平等に働きやすい環境が整えられているものです。

ハラスメントが少ない

女性に対するハラスメントでまず思いつくのは、セクシャルハラスメントではないでしょうか？しかし昨今よく耳にするのは、マタニティハラスメントです。
マタニティハラスメントとは、その名のとおり「妊婦」に対するハラスメントです。
明確な定義はありませんが、妊娠・出産＿育児に関することで不快な思いをさせられることをいいます。女性だけではなく、育児に参加しようとする男性もマタニティハラスメントの対象となることがあります。
法改正により、2019年1月から、妊娠・出産・育児休業等に関するマタニティハラスメントについて、適切な防止措置を取ることが事業主に義務付けられました。
また、パワハラに関してもパワハラ防止法が2020年6月1日に施行されました。
どのようなハラスメントに関しても、すぐに相談でき適切に対処してもらえる環境がある事が重要です。
 

働きやすさは、一人ひとりの年代や置かれている状況、価値観によってまったく異なるものです。
女性が働きやすい会社には「男女平等型」と「女性優遇型」の2パターンがあります。男女平等型の企業は、女性の昇進実績が豊富で、総合職としてキャリアアップできる環境が整っています。

一方で、男女平等に出世競争が行われるので、飲み会や接待、長時間の残業を求められる企業も中にはあります。
女性優遇型の企業は、福利厚生や社内の様子からも知ることができます。カフェテリア・休憩所・更衣室などの施設が充実しており、女性の意見が良く取り入れられている、各部署に偏りなく女性が働いているといった点からは、その会社内での女性の働きやすさが伺えます。また、育児中の女性は必ず時短勤務にしてくれたり、仕事量を調整してくれたりといったサポートを行ってくれます。

その半面、バリバリ働きたいと考える女性にとっては物足りなく感じ、出世に対する不平等感を抱えてしまいやすい場合もあるようです。
このように、女性の働きやすさを考えてアピールされるポイントでも、人の価値観によって捉え方は大きく変わってくるのです。
そこで、「自分は仕事に何を求めるのか」を考えることが重要になります。

子育てに重きを置いて働きたいという場合は、女性優遇型の企業が働きやすい環境になるでしょう。一方、キャリアを優先したいという場合は、ベビーシッターやパートナーと子育てを分担して、男女平等型の企業で活躍するほうが良いはずです。
また、出産・育児の予定がない場合でも、プライベートと仕事のどちらを優先するかによって、求める条件は異なります。自分が仕事やキャリアに何を求めるかを整理して、自分にぴったりな企業を探すことが仕事環境の良い企業を見つけるうえでの第一歩です。

いまや人生100年時代と言われていますが、女性は100年の間にも、結婚・出産などライフステージは幾度となく変化します。この先の人生を仕事もプライベートも充実させるためには、良い職場環境は必須です。

もしも、いまの職場に少しでも不満があるようでしたら、この記事を参考に、より良い職場環境を見つけ転職してみてはいかがでしょうか？