女性の起業家が少ない理由とは？女性起業家の割合や事業内容を紹介！

目次

• 女性起業家は全体の約2割
• 女性起業家のスタイル
• 女性起業家の悩み
• 女性起業家のための補助金・助成金4選
• 女性の起業におすすめの業種
• まとめ

女性起業家は全体の約2割

起業家といえば男性的なイメージがありますが、女性の起業家もじわじわと増加しています。2000年度の男女別起業家の割合をみてみると、女性の起業家は約14％にとどまっていましたが、年々増え続け2018年には20％にまで上っています。

「起業」という言葉だけを見ると、才能やスキルに恵まれた選ばれし人間だけのことのように思えます。しかし、起業といっても形やスタイルは多様で起業家すべてが従業員を雇い大きな会社を立ち上げるわけではありません。

実際、起業家たちの最終学歴は大卒が約38％ですが次いで多いのが高卒です。起業家の起こした会社の従業員数においても、女性起業家は約90％、男性起業家は約70％強が従業員を持たず起業しています。

関連コラム

• 仕事のやりがいの見つけ方。仕事の姿勢を見直すことが大切
• ワーケーションとは？新たな働き方として注目される背景について
• 仕事だけの人生を歩むとどうなる？失うものや現状を変える方法をチェック

女性起業家のスタイル

ここからは、女性の起業について詳しく解説します。

そもそも起業家といっても、起業したすべての女性が本業としているわけではありません。会社員としての本業を持ちつつ、副業として始めた仕事が伸びたため起業したというケースも少なくありません。また、子育て中の女性が在宅ワークで起業するといった例も増えているほど、すべての起業家が大きなリスクや人生をかけた起業しているわけではないのです。

起業のきっかけ

年々増え続ける女性の起業家ですが、起業に至ったきっかけや理由はさまざまです。

中小企業庁がまとめた「中小企業白書」（2020年版）によると、起業した目的で最も多いのが約60％を占める「自分の裁量で働きたかった」というものでした。次いで「自分の好きな仕事をしたかった」が約50％、「自分のスキル・知識・経験を活かすため」が40％となっています。この理由のほか、「家庭との両立のため」「生計を立てるため」「実家の事業を継いだ」「節税のため」などもあります。

起業時の年齢

中小企業庁のまとめたデータを見てみると、女性の起業時の年齢は平均36.5歳となっています。細かくみると、30歳未満が21％、30代前半が23％、30代後半が21％、40代前半が約16％となっており、大きなばらつきはありませんが30代のうちに起業する女性が大半です。

ちなみに男性では、起業時の平均年齢が41歳となっており30歳未満が12％、30代前半が約14％、30代後半が約22％、40代前半が約20％とのデータが出ています。女性は男性よりも若い時期での起業が多いと分かります。

これに比例し、起業する前の「就業経験年数」においても、男性の約50％が15年以上の就業経験があるのに対し、15年以上の就業経験がある女性は約35％、10年未満でいえば約45％となっており男性と比べて圧倒的に起業タイミングが早いのです。

所得額

起業家というからには、会社員では考えられないような額を稼いでいるのではと考える方も多いでしょう。しかしながら、実は私たちが驚くほどの額を稼いでいる起業家はほんのひと握りです。

男女別起業家の所得額を見てみると、女性の場合は年平均約93万円、男性の場合は年平均約270万円です。女性起業家の所得額の割合は、約70％が100万円未満となっており、100〜200万円が約20％、200〜300万円が約9％となっています。このことから、女性起業家は大規模なビジネスではなく小さな規模で起業、活躍していることが分かります。
 

女性起業家の悩み

若い世代での起業が多い女性起業家ですが、実際に起業した女性たちが直面している悩みを紹介します。これから起業を考えている方は、リアルな課題をふまえて事前に対策を立てておきましょう。

知識不足

本記事で何度かお伝えしたとおり、女性起業家は男性よりも若くして起業するケースが多くあります。その影響もあってか、起業後の知識不足に悩む女性起業家は少なくありません。中小企業庁がまとめたデータによると、起業時の課題として40％以上の女性が「経営に関する知識やノウハウの不足」を選択しています。また、関連するものとして「事業に必要な関連知識やノウハウの不足」も40％近くの女性が起業後の課題として挙げています。

家庭との両立

女性特有の課題として挙げられるのが「家庭との両立」です。先述と同様、中小企業庁のまとめたデータでは、20％近くの女性起業家が家庭との両立を課題のひとつとして捉えています。

“家庭”の中には、「家事・育児・介護」が含まれており、まさに女性にとっての一大ライフイベントが課題と捉えられています。正社員やパートのように雇用されて働くのか、自分の裁量で仕事が可能な起業家として働くのか、ライフプランならびにキャリアプランとして考える必要があります。

売上・資金調達

起業に付いて回るのが「お金」の問題です。会社や組織に縛られず、自分の裁量で自由に働けるというと聞こえは良いように思えますが、自分が動かなければ基本的に一切のお金が入ってきません。雇用される身であれば、与えられた業務をこなせば毎月決まった給与が振り込まれますし、残業するとその分上乗せしてもらえます。

女性の場合、小規模なビジネスでの起業が多く、たとえば脱毛サロンやネイルサロンなど実店舗を構えるのであれば、まとまった開業資金が必要です。この資金調達をはじめ、起業後の売上の確保という面で性別問わず悩む起業家は少なくありません。
 

女性起業家のための補助金・助成金4選

女性起業家が抱える悩みのひとつに、「資金調達」を含めたお金の問題を挙げました。そこで、これから起業を考えている女性におすすめなのが「女性起業家のための助成金」です。

助成金・補助金は、融資とは違い基本的に返済は不要です。募集期間が定められており、期間内に申請し通れば決められた額を支給してもらえます。また、融資とは違い一律で支給額が決められています。

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

「両立支援等助成金」は、従業員が仕事と家庭を両立させやすくするための支援です。また、女性が本来の能力を発揮できるよう活躍推進するための制度でもあります。

いくつかコースがあり、なかでも「女性活躍加速化コース」は女性従業員を持つ起業家だけでなく女性起業家自身も対象となります。女性活躍のための目標を立て、それを達成するといった条件をクリアすることで“最大60万円”が支給されます。

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、従業員を持つ起業家におすすめです。目的別に7つのコースがありますが、制度の概要としては“非正規雇用の従業員のキャリア・スキルアップ”が共通目的となっています。

たとえば、非正規雇用労働者を正社員化させたり待遇を充実させたりします。コースによって支給額や条件は異なりますが、正社員化コースの場合は1人昇進させるごとに最大72万円の支給を受けられます。
地域中小企業応援ファンド（スタートアップ応援型）
「地域中小企業応援ファンド」は、中小機構と各都道府県の金融機関や自治体が共同して出資している支援です。

“地域貢献性”の高い中小企業に対し、商品開発や研究開発にかかる費用を助成金として支給してもらえます。条件や支給額は各都道府県により異なるため、起業する地域ごとに確認しましょう。
 

女性の起業におすすめの業種

女性が起業を考えるうえでおすすめの事業をいくつかご紹介します。3つのカテゴリーに分けると「美容サロン系」「フリーランス系」「趣味系」があり、それぞれ魅力やメリットがあるため参考までにご覧ください。

「美容サロン系」は、基本的に資格ありきの事業です。ネイル・まつげエクステ・脱毛・美容室など、経験や実績も必須となるためハードルは高めです。ただ、オーナーとして施術には関わらず経営のみ行うことも可能です。

「フリーランス系」は、従業員を持たず自身のみで動けることもありハードルは低めです。たとえば、Webライター・ブロガー・Webデザイナー・YouTuber・インフルエンサーなど、在宅ワークがメインのため主婦や副業起業に最適です。ブロガーやYouTuberに至っては、うまくいけば作成した記事・動画が半永久的に利益を生み出すメリットもあります。

「趣味系」は、料理教室・習字教室・ヨガ教室・ハンドメイド作品販売など、趣味が高じて事業化するタイプです。自宅を教室にする場合、改装費や備品を用意する必要がありますが、月謝というかたちである程度決まった利益が得られます。ハンドメイド作品の販売においては、いわゆるフリマサイトや個人向けのECサイトなどでの販売がメインとなります。販売商品を作る手間がかかりますが、唯一無二のためファンを獲得できれば高値での販売も可能です。

まとめ

今回紹介したとおり、女性でも起業できる可能性は大いにあります。副業をプチ起業して事業化するケースも多く、起業自体のハードルは少しずつ下がっていると言えるでしょう。

会社員やパートなど、雇用されながらの起業であればもし失敗してしまっても安心です。ビジネスとして本格的な起業を考えるのであれば、今回挙げた「女性起業家の悩み」を踏まえた上で、事前に対策を練ってから行動に移すことをおすすめします。