• 健康経営
  • 2022.02.22 （最終更新日：2022.03.27）

ウェルネス経営とは？社員の健康増進について解説！

目次

注目されるウェルネス経営

注目されるウェルネス経営 皆さんは「ウェルネス経営」という言葉を耳にしたことはありますか？
近年、企業の過重労働が問題視されており、従業員の健康を促進し、効率的な働き方が求められるようになりました。

企業にとって支えとなる従業員には、長く働き続けてほしいものです。
そこで、従業員の健康を守るために注目されているのが、ウェルネス経営です。

ここでは、ウェルネス経営の取り組みについて詳しく解説していきます。

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ウェルネス経営とは？

ウェルネス経営とは
ウェルネス経営とは、企業の業績を上がることを前提に、従業員の健康管理を企業が戦略的に実施することです。
ウェルネス経営では主に、ダイエットやメンタルヘルス管理の取り組みが挙げられます。

感情・精神・知性・身体・社会的・環境・職業の7つの指標に沿って、ウェルネス経営の目標設定を数値化して行います。
数値化することで、常に達成度を把握し、行動計画を立案できるようになっています。

ウェルネス経営を促進する方法

ウェルネス関係経営促進方法
ここでは、ウェルネス経営を促進すための方法を3つ紹介します。

CWOの設置

CWOとは、Chief Wellnes Officerの略称で、最高健康責任者という役職を意味し、従業員の健康増進役として責務を負う、重要な立場です。
近年、ストレスチェックの義務が課せられるなど、日本社会の全体において従業員の健康が重要視され、多くの企業で働き方が見直されるようになりました。

CWOは、社員食堂にヘルシーランチを提供したり、管理栄養士を設置してアドバイスを受けられる環境を提供したり、様々な取り組みを率先して行います。

FiNCの利用

FiNCは、ヘルスケアアプリケーションや最先端のAIテクノロジーを駆使することで、健康サポートに努め、ウェルネスカンパニーを目指している企業です。
FiNCアプリの活用で、体重・歩数・睡眠・食事などの記録を一元管理でき、毎日の記録から自分に合った健康メニューでサポートが受けられます。

これによって、1人では面倒でなかなか続けられない健康管理も、最先端のAIテクノロジーによって、ラクに楽しくつ続けられるようになりました。
企業においても「労働時間削減で生産力が低下している」「メンタルが不安定の従業員が増えている」といった課題も解決できるでしょう。

ウェルネス協議会への加入

2015年12月から、ウェルネス経営協議会が設立されました。
生産性の向上と健康増進を目的とし、医療費負担の削減および健康保険組合の財務内容を改善し、人材に対して積極的に健康投資を行っています。

また、ウェルネス経営が社会全体にもたらす効果を検証し、得られたデータを国内外にも発信することで、取り組みの拡大を狙っています。
現在、ANAホールディングスやソフトバンク、みずほ証券の大手企業など幅広い業界がウェルネス経営協議会に加入しており、今後益々拡大していくでしょう。

ウェルネス経営に取り組む企業

ウェルネス経営に取り組む企業
ここでは、実際にウェルネス経営に取り組んでいる企業を紹介します。

株式会社吉野家ホールディングス

これまでにCWOを設置し、従業員への生活習慣指導を開始したり、FiNCの健康アプリを利用してサポートを受けたりしています。
その結果、肥満気味であった従業員の多くが10kg以上の減量に成功しました。

同時に、該当者以外の従業員も自主的に健康管理をするようになり、社を挙げて健康管理への関心を高めることにも成功しました。
この取り組みがきっかけとなり、今後の昇進条件として、健康であることを定める方針も検討されています。

SCSK株式会社

2013年に「スマートワーク・チャレンジ20」の取り組みで、1か月の平均残業時間を20時間以下、有給休暇取得日数を20日と掲げました。
すると、月の平均残業時間は18時間以下になり、有給休暇取得日数も19日と、目標まであと一歩というところまで改善されました。

また、「健康わくわくマイレージ」の導入により、ウォーキングを積極的に実施したり、朝食をしっかり摂ったりする従業員が増えています。
こうした取り組みによって、従業員の生活習慣が変化しただけでなく、営業利益の向上にも繋がっています。

ウェルネス経営で得られるメリット

ウェルネス経営メリット
ここでは、ウェルネス経営の取り組みによって得られるメリットを見ていきましょう。

生産性が向上する

企業が従業員の健康管理を図ることで、従業員の健康を増進させ、労働生産性を向上させられます。
例えば、ストレスチェックやフレックスタイム制の導入をすることで、従業員の肉体的・精神的なストレスを軽減できます。

または、CWOの設置やFiNCアプリを利用して、従業員の生活習慣から見直し・改善ができれば、仕事への意欲が高まり自然と生産性向上にも繋がるでしょう。

効率的に業務を遂行できる

健康状態が改善されると、従業員は業務に能力を注げるようになります。
より良い仕事パフォーマンスが発揮できる環境があることで、従業員の業務が円滑になります。

また、効率的に業務をこなせた、という達成感や成功体験は従業員の自信にも繋がり、今後の業務にも期待ができるでしょう。

医療費の削減に繋げられる

従業員が病気などの健康被害にあった場合、企業が医療費を負担しなければなりません。

ウェルネス経営の取り込みで、従業員の健康維持・増進に努め、健康的な従業員が増えれば、医療費の削減に繋がります。

休職者や退職者を未然に防げる

企業の戦力である従業員が体調不良になることで、休職せざるを得なくなります。
また、代わりの従業員にその仕事を背負わせ負担をかけてしまうと、退職する理由になる可能性があり、負の連鎖を引き起こしかねません。

ウェルネス経営を取り入れることで、労働環境が改善されれば、体調不良を起こすリスクが減り、休職者や退職者の発生を未然に防げるでしょう。

リスクマネジメントが可能になる

リスクマネジメントとは、企業経営において想定されるリスクを管理し、そのリスクによる損失を軽減・回避させる取り組みを意味します。

ウェルネス経営でリスクマネジメントを実施し、突然の大怪我での入院など、突発的な問題への対応を備えておくと良いでしょう。
その結果、いざという時にコストを抑えられる可能性があります。

健康経営との関係性

健康経営との関係性
上記で上げたメリットは、ウェルネス経営の取り組みで得られるものですが、健康経営でも同様のメリットが得られます。
近年、ウェルネス経営と並んで健康経営の取り組みが各企業で増えています。

健康経営も、企業が従業員の健康に配慮する取り組みですが、ウェルネス経営のようにはっきりとした数値目標が設定されておらず、その点に違いがありました。

少しの違いはあるものの、双方の取り組みや得られる効果が似ていることから、今では同じ意味合いで使われることがほとんどでしょう。

従業員の健康は、企業の発展にとって欠かせない要素であり、従業員にとっても肉体的・精神的な充実が、良い仕事パフォーマンスに繋がります。

また、従業員の家族が健康であることも、安心して仕事に取り組める礎となります。
そのため、従業員及びその家族の健康を維持・増進が期待できる健康経営とウェルネス経営が推進されているのでしょう。

まとめ

ウェルネスまとめ
今回は、ウェルネス経営の取り組みについて解説しました。
ウェルネス経営に取り組むことで、健康経営と同じように、従業員の健康増進だけでなく、企業のイメージや生産性の向上に繋げることが可能です。
これからの企業の発展と従業員の健康を守るために、ウェルネス経営の導入を進めてみてはいかがでしょうか。
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