アフターコロナに対応できる会社とは？対応策や注意ポイントについて

関連コラム

• 健康経営にも役立つヘルスリテラシーとは？概要と企業ができる取り組み
• 健康経営に欠かせない「見える化」とは？メリットや取り組み方法をご紹介
• 短時間勤務制度とは？導入方法や健康経営との関係について

ここからは、アフターコロナの意味と期間、ウィズコロナとの違いを解説します。

意味

アフターコロナとは、その名の通りコロナが収束した後の時代を表す言葉です。
日本では、2020年が始まってすぐにコロナ禍に入り、未だ収束が見込めない状況ではあるものの、今後の生活様式や働き方を予想する動きが始まっています。

しかし、アフターコロナではコロナになる前の日常が戻らない可能性があります。

コロナ前の日常が戻らず、新しい生活様式になることを「ニューノーマル」と言われ、コロナ前の日常と、コロナ禍で当たり前になった生活様式が融合するような生活になるでしょう。

いつからいつまで？

アフターコロナの期間は、明確に定義されてはいませんが、ある程度コロナが落ち着き、感染爆発の可能性は限りなく低い状態が推移する期間とされています。
コロナウイルスの特効薬や、明確な治療法が確立され、多くの人の命が脅かされる状態から脱せた場合、アフターコロナ時代が始まるでしょう。

例を出すと、現在の「インフルエンザ」と同じような状態と言えます。
また、アフターコロナで生み出されたニューノーマルが定着するまではアフターコロナ期間が続くでしょう。

ウィズコロナとの違い

アフターコロナ以外にも、ウィズコロナというワードを聞く機会が多いのではないでしょうか。
ウィズコロナとは、2021年現在がこの時代であるとされており、コロナウイルス感染拡大のリスクがあるものの、ウイルスと上手く付き合っていく期間を指します。

現在に日本では、ワクチン接種率が高く、感染者も落ち着きを見せているものの、明確な治療法が定まっているわけではなく、変異種によって再度感染爆発の可能性も否定できません。

日本での状況だけではなく、世界的にコロナの収束が見られない期間はウィズコロナ期間が続くとされています。

ここからはウィズコロナを経て、アフターコロナ時代になった時の働き方の予想を解説します。

テレワーク

コロナ禍で働く環境が変わった代表例にテレワークの普及があるのではないでしょうか。
政府が出勤を7割削減するように企業に要請したこともあり、多くの企業でテレワークが導入されました。

コロナ禍に入ってまもなく2年が経とうとしている現在、テレワークに慣れてきた人も増え、「テレワークでも十分仕事ができる」と感じている方も多いかもしれません。
こうした動きは、アフターコロナを迎えても続く見通しとなっており、コロナが落ち着いたからといってテレワークが全面的に廃止にならない予想となっています。

ハイブリッドワーク

ハイブリッドワークとは、テレワークをはじめとしたコロナ禍で変化した働き方を多数組み込むことを指し、オンライン会議やフレックスタイム制の導入などが挙げられます。
こうした新しい働き方や制度を複数導入するハイブリッドワークに関しても、アフターコロナを迎えても今後も続く見通しです。

オンライン会議を駆使することで出張費と手間の削減につながり企業にとってもメリットのある働き方となっています。
また、フレックスタイム制などの労働時間の見直しは、働き方改革が取り組まれている日本で今後も進んでいくでしょう。

ここからは、アフターコロナで脚光を浴びる可能性のあるニュービジネスについて解説します。

チャンスのあるビジネス

コロナ禍で当たり前になりつつある日常として、非接触型サービスが挙げられます。
今後もこの非接触型サービスは成長するとされており、具体的なビジネス内容は以下の通りです。

無人・有人配達

みなさんの記憶にも、コロナ禍で需要が急増したビジネスのひとつとして配達事業が思い浮かぶのではないでしょうか。
外出を自粛しなければいけない環境下で、食事や買い物をオンラインで楽しむ生活が当たり前になりつつあります。
こうした配達需要の高まりを受け、ドローンやロボットを使用した配達も実験が開始され、今後も配達事業の幅が広がる予想がされています。

オンラインエンターテインメント

アーティストのライブやスポーツイベントの観戦が全面的に行われなくなり、最近では入場人数を制限しながらの開催が余儀なくされています。
こうした流れを受け、エンターテインメント事業ではオンラインでイベントに参加できる仕組みを取り入れました。

オンラインでのイベント参加は、物理的にアーティストやスポーツ選手と同じ空間にいられないものの、参加できる人数規模が拡大でき、多くの人がイベントに参加できるメリットもあります。
アフターコロナを迎えた場合、入場制限措置は必要ありませんが、チケット争奪戦に敗れてしまった人がオンライン参加できる環境を設けることで、更なる収益アップにつながるでしょう。

個人スペースでの娯楽

コロナ禍で外出する機会が減った反面、自宅や車の中で楽しめる娯楽が人気になりました。
例えば動画配信サービスやテレビゲーム、キャンプや社内映画鑑賞がこれに該当します。
身近な人以外との接触を避けながら楽しむ生活に慣れてきたため、今後も個人スペースで行える娯楽サービスの需要が高まると予想されています。

具体的な例を出すと、社内ディナーやVR事業などです。
アフターコロナでは、コロナウイルス感染のリスクは限りなく減っているものの、人と接触することで感染症にかかってしまう恐怖を痛感した日本人は、今後も不特定多数の人と接触するのを避け、身近な人と楽しめる空間が好まれるでしょう。
新たな事業開発の際に、こうしたプライベート空間で楽しめる娯楽サービスを検討してみてはいかがでしょうか。

投資家が期待する株の銘柄

将来成長しそうなビジネスを把握するときには、投資家が注目しているビジネスを参考にしてみるのもひとつの手段です。
ここからは、多くの投資家が注目するビジネスをご紹介します。

外食産業

アフターコロナで再び脚光を浴びると予想されているビジネスのひとつに外食産業があります。
コロナ禍で外出自粛が広がり、人と会って食事をする機会が減った人がほとんどではないでしょうか。

アフターコロナでは、今まで会えなかった人と再会したり、仲間と食事をしたりする動きが強まると予想されています。
こうした動きが影響して、外食産業が盛り上がりをみせるとされており、現在の苦しい状況から脱せる環境になるでしょう。

旅行業界

外食産業と同じで、コロナ禍で我慢していたことがアフターコロナで需要が高スピードで回復すると予想されています。
そんな人々が我慢しているものとして、旅行が挙げられ、国内外問わず旅行関連の需要が回復するでしょう。

アパレル業界

コロナ禍で人と会う機会が減り、おしゃれを楽しむ時間が減少した方も多いのではないでしょうか。
アフターコロナでは、人と会う機会が増え、それと同時に洋服にお金を使うと予想されています。
普段着る洋服はもちろん、結婚式やパーティーに出かけることが増える見込みとなっており、ドレスなどの需要も高まりそうです。

ここからは、アフターコロナを迎えるまでに準備しなければいけないこと、注意ポイントを解説します。

働く環境の整備

アフターコロナを迎える際に特に気をつけるべきポイントは働く環境です。
コロナ禍でテレワークが普及し、オフィスで働く必要性が薄くなっているものの、アフターコロナでは従業員の出社機会が増える可能性があります。
オフィス規模を縮小した企業では、規模を戻すか検討が必要です。

また、今後も新たなウイルスが猛威をふるい、コロナウイルスと同じような状況に追い込まれる可能性も否定できません。
コロナで得た教訓を活かし、人との接触を避けられるオフィスに再編するのもいいでしょう。

組織マネジメントの再編

ウィズコロナである現在は、コロナ前の組織マネジメントのままで組織運営をしている企業が多いのではないでしょうか。
しかし、アフターコロナでは、テレワークでの業務、好きな時間に業務を行う働き方が継続される見込みです。

オフィスで一緒に働かない従業員の人事評価、業務進捗管理などこれまでの組織マネジメントから再編する必要があるでしょう。
組織規模の縮小、オンラインで働く従業員を評価できる仕組みを検討する必要がありそうです。

近年注目されている健康経営はアフターコロナにおいても重要な働きをします。
取り入れるべき理由と導入例を解説します。

概要

健康経営とは、会社が従業員の健康状態を気にかけ、イベントや新しい制度を導入することを指します。
コロナ禍で精神的な不調や運動不足に悩んでいる人が増加しており、こうした傾向はアフターコロナを迎えた後しばらくは続く見通しです。

健康経営の一環として、従業員の健康に関する悩みを解決することで、従業員が長く働ける環境となり、人材確保に貢献できます。
企業としてもメリットがある健康経営の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

導入例

ここからは具体的な導入例をご紹介します。

メンタルヘルスイベント

精神的不調を訴える社員が多い場合、メンタルヘルスイベントを開催し、従業員自らメンタルコントロールできるように育成してみましょう。
実際にカウンセラーを会社に呼び、コントロールの仕方を従業員に伝えてもらったり、ストレスチェックを実施し従業員のストレス状態を見える化したりすることで、従業員の精神安定がはかれるかもしれません。

運動促進イベント

運動不足が抱えている従業員が多い場合は、従業員の運動を促せるようなイベントを開催しましょう。
多くの企業で導入されている例として、ウォーキングアプリを従業員のスマホに入れてもらい、職場の人と1日の歩数を競い合ったり、仕事を早く切り上げて歩いて最寄駅まで歩いたりするイベントが存在します。

デスクワークが主な職種では、会社から運動を促せる制度が重要です。

今回は、アフターコロナの環境予想と、アフターコロナで生き残っていくために必要なポイントを紹介しました。
アフターコロナでは、コロナ禍のような人々が多くのことを我慢する必要はありませんが、コロナ前の生活に戻るわけではなさそうです。

コロナ前で当たり前だったことと、コロナ禍で当たり前になったことが融合したニューノーマルが誕生し、人々の生活も変化します。
こうした変化が起きることを十分理解し、今後の事業計画の再編を検討していきましょう。