非正規雇用の健康課題とは？健康経営での解消法についてご紹介！

定義と雇用形態

「労働契約の期間の定めがない」・「所定労働時間がフルタイム」・「直接雇用」の3点全てに当てはまる雇用が正社員であり、これらのどれか一つにでも当てはまらない雇用は非正規雇用となります。
さまざまある非正規雇用の主な呼称とそれらの特徴を見ていきましょう。

派遣労働者

いわゆる「派遣」と呼ばれるもので、労働者は人材派遣会社と労働契約を結んでおり、人材派遣会社は派遣先の企業に労働者を派遣、労働者は派遣先企業で指示命令を受け働く形です。
労働者に対して2つの企業が関わり複雑なため、派遣労働者のために「労働者派遣法」というルールが定められています。
例えば派遣先で事故やトラブルが起きた場合に、雇い主たる人材派遣会社と現地の派遣先企業とで責任がどう分担されるかなどが明記されています。

契約社員

非正規雇用と健康には密接なつながりがあり、実際に正規雇用者と非正規雇用者では健康状態に差が出やすいというデータもあります。
両者に差が出てしまうのはなぜか、一つの大きな理由は低賃金からくる経済的余裕の無さです。
住みよい住居と栄養のある十分な食生活を確保できるか、これは健康でいるために不可欠な要素ですが、低賃金の程度によってはこれらが困難なケースもある点で、所得と健康管理は直接つながっています。
また健康診断や早期の通院、発症後の受診といったことも低賃金だと二の足を踏むこともあるでしょう。
自己判断でまだ大丈夫と思い働き続け、症状が悪化するケースは多くの場合、健康診断や早めの受診をしていれば軽く済んだということがほとんどです。

あるいは低賃金以外の理由として、非正規雇用の単純な就業環境も、健康の悪化と関係しています。
非正規を雇うということはそれだけ人手が足りていないということで、例えば休みを取るのも困難な場合があるでしょう。
病院に行きたいが代わりが確保できず出勤せざるを得なかったり、人手が足りないから連勤が続いてしまったりと、非正規に限らず、劣悪な就業環境は従業員に大きな負担をかけます。
また現場において正社員は管理・指示する立場、非正規が実際に動く立場という違いもよく見られるため、非正規雇用者の方が負担のかかる業務を担うケースが多く、体力的にも消耗が大きいと言えるでしょう。

それではこれらの健康課題に対して、企業の取り組みはどうなっているのでしょうか。
ポピュラーな健康管理として定期的な健康診断がありますが、それに関して現状は決してよくありません。
例えば就業時間が正社員の半分程度のパートタイマーは健康診断受診率が6割程度に留まってしまうというデータがあります。
そうなる要因の一つは、パートタイマーの健康管理に関する社内規程がないという企業がおよそ3割存在することです。
また実際の声を紹介すると、事業所側からは「コストがかかる」・「パートタイマーと診断実施日の予定が合わない」・「受診させても1年足らずで退職することも多い」という内容、パートタイマー側からは「そもそも健康に関心がない」・「時間の都合がつかない」・「持病の通院があり健康診断の必要性を感じない」というように、双方さまざまな事情があるようです。

とはいえ、定期的な健診がないと有所見者の把握ができず、急な体調悪化により通院や入院で仕事ができなくなるというのは労働者・企業双方にとってリスクです。
健康に対する意識自体は労働者自身の問題にもなってきますが、その意識を改革するために企業ができることも多々あります。
毎年必ずある健康診断を従業員全員が受診できるように、人員体制の整備や健康管理の重要性を周知していくといった取り組みは必要です。

ここまで非正規雇用の現状と彼らの健康問題について紹介してきましたが、最後にその健康問題の解決法ともなる、企業による健康経営についてお話しします。
健康経営とはその名のとおり、企業が経営のプランとして従業員の健康を考えていくというもので、これは心身両方の健康であるため、就業環境の整備によるストレス軽減というような内容も含み、これにより日々の生産性の向上、会社の業績アップにつながるという考え方です。
従業員の働きやすさや満足度向上という点で、非正規雇用の労働者ももちろん考慮すべきであり、例えば正規雇用と同様の福利厚生が受けられたり、正社員への登用が制度として確立していたりすれば、それは非正規労働者にとっても従業員満足につながり、離職率の低下やモチベーションアップという心の健康につながります。

身体の健康に関しても、正規雇用と非正規雇用の働き方を見直し、非正規雇用をないがしろにした就業環境の改善と、健康管理の規定をしっかり定めた上での周知実行が大切です。
非正規雇用者は弱い立場のため、あまり強くものを言いづらいという心理もあります。
それを認識した上で管理者たる正社員側が、非正規の業務内容やその量をしっかり見極め、彼らの健康状態のヒアリング等をし、無理のない働き方ができるよう注意してあげることが必要です。
しかし、ここで正社員が過剰労働になっては元も子もありません。
そうならないように経営層がそもそもの人員体制や就業規則を整備することが、全従業員の健康管理、企業組織全体の健康経営へとつながります。

働き方改革やコロナ禍の影響で働き方が多様化し、企業はその対応に追われています。
副業を認める企業も増え、空いた時間に好きな場所で働けるという環境も増えてきました。
しかしそれは管理が上手くいかなければ、労働時間の増大と心身の消耗にもつながるため、これまで以上に個人の健康管理に加え、企業側の働きかけが重要です。
健康経営という概念は現代において必要不可欠なもので、これをどれだけ実現できているかが企業の強みへ直結します。
正規・非正規問わず、働く従業員全てが健康に日々過ごせる環境づくりをしていきたいですね。

今回は非正規雇用者について、概要や彼らを取り巻く現状、深刻な健康問題とそれに対する健康経営を取り上げました。
転職が当たり前になった現代、コロナ禍も手伝い雇用も不安定になり、いつ誰が非正規労働者になってもおかしくありません。
非正規雇用は悪いことではなくメリットもあることは上述の通りですが、やはり保障や支援がまだまだで、決して安心できる雇用形態ではないのが現状です。
健康経営への取り組みの中で企業が就業環境の整備をしていき、非正規でも安定した生活を送れて、健康に対しても意識を向けられるよう教育していくことが求められます。