自分に合う雇用形態を見つけるには？その種類と特徴について

働き方改革やコロナの影響で、自分に合った働き方にシフトする傾向にあります。
特に近年では、副業を解禁した会社が多く、会社員でありながらサイドビジネスに挑戦し始めた方も少なくはないのではないでしょうか。
しかし、日本における働き方、つまり雇用形態は正社員だけではなく、その他にも多くの種類があります。
自分にあった働き方、自分のライフスタイルに合わせた働き方を見つけるためには、雇用形態の各種類を理解する必要があるのではないでしょうか。
今回この記事では、各雇用形態の内容と、各雇用形態のメリット・デメリットを説明します。
最後まで読んでいただき、自分に合った働き方を探してみてください。

雇用形態という言葉は、聞いたことがあるけれど内容を理解していない方も多いのではないでしょうか。
ここからは雇用形態の概要とその種類を紹介します。

概要

雇用形態とは、企業と従業員の間で契約する働き方の種類のことを指します。
最も知られている雇用形態は正社員ですが、契約社員や派遣社員、アルバイトも雇用形態に含まれます。
読者の中には、正規社員と非正規社員という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、正規社員と非正規社員、また正社員はどういった違いがあるかと言うと、一般的に正規社員は正社員のことで、正社員以外の労働者を非正規社員と言います。
派遣社員や契約社員、アルバイトといった雇用形態が非正規社員です。

種類

ここからは各雇用形態の詳細を説明します。

正社員

会社と従業員が直接雇用契約を結んで、長期間働くことを約束している雇用形態です。
勤務時間は所定労働時間をフルタイムで働きますが、フルタイムで働かない社員を時短時間正社員と呼びます。
企業が正社員を雇う背景には、企業の中心的な業務を担当させ、長期間的な人材育成のもと企業が望む理想的な人材確保が主な目的です。

契約・嘱託社員

契約社員とは、企業と従業員はある一定の期間で雇用契約を結ぶ働き方で、期間が満了した後、契約を終了させるか再度契約するかを決めます。
また同じような意味で嘱託社員という雇用形態もありますが、一般的な傾向では、嘱託社員は定年を迎えた従業員を再契約する際に結ぶ契約です。
勤務時間は、法的に定められた決まりはなく、正社員のようにフルタイムで働くこともあれば、短時間勤務もあります。

派遣社員

派遣社員として働く従業員は、派遣元となる会社と雇用契約を結び、派遣先企業で働く雇用形態です。
勤務時間や業務内容は、派遣先の会社の指示に従います。
派遣社員が派遣先での業務中、あるいは出退勤中にトラブルに巻き込まれた際に、派遣元の会社と派遣先の会社のどちらが責任を取らなければいけないのかという判断に困る場合があります。
こうしたトラブルを対処できるように、労働者派遣法に細かくルールが定められているのが特徴です。

アルバイト（パートタイマー）

アルバイトが今回のテーマである「雇用形態」の中に入ることが以外に感じる方もいるかもしれませんが、アルバイト及びパートタイマーもれっきとした雇用契約の一つです。
一般的に、同じ職場の正社員よりも一週間の所定労働時間が短く、この時間にふさわしい業務内容を与える雇用形態となっています。
企業がアルバイトを雇う背景としては、日中や夜中などの不足しがちな時間の人員を確保する目的があり、学生やフリーター、主婦の方が多い傾向です。
 

ここからは、正社員と契約社員やアルバイトなどの非正規雇用のメリットとデメリットを企業側、従業員側の目線で解説します。
自分に合う働き方かどうか考えてみてください。

正社員

正規雇用である正社員のメリットとデメリットは以下の通りです。

＜メリット＞

・企業は優秀な人材確保ができる
企業は従業員と直接雇用契約を結んでいるため、簡単には解雇できません。
しかし、長期間会社で働くことが約束できている分、人材育成に力をいれて取り組め、企業が望む人材に育てられます。

・従業員は定年まで働ける
上述のように、企業は正社員を簡単には解雇できません。
企業との契約によっても異なりますが、正社員は基本的に定年まで働け、ライフプランを設計しやすくなります。

・賞与や退職金・福利厚生が充実している
正社員として働く場合、会社から賞与や退職金を受け取れます。
他の雇用形態でも賞与や退職金受け取れる可能性もありますが、額が少なくなることもあるため、正社員は金銭面で他の働き方よりも有利になる場合もあります。
また会社の福利厚生を利用し、日常生活でも充実した生活を送れるでしょう。

＜デメリット＞

・企業は多くの人件費を支払う必要がある
従業員にとっては、賞与や退職金を受け取れることがメリットになりますが、会社側はその分負担になります。
正社員は、非正規雇用の労働者ができないような会社の中心的な業務を担当するため、人件費は割高です。

・従業員は転勤を伴う異動に従わなければいけない
就業規則に転勤を伴う異動の有無が記載されており、転勤が発生する会社で働く場合は、基本的に会社の指示に従う必要があります。
転勤を拒否したくても、正当な理由がなければ受け入れるしかありません。

・許可がないと兼業ができない
近年では副業を解禁した企業が増えていますが、基本的に会社に許可を得ないと兼業はできません。
また、企業によっては許可を受ける時に正当な利用がなければいけないケースや、兼業できる業種が限られていることもあり、自由に兼業できないのが実態です。

非正規雇用

正社員以外の雇用形態は非正規雇用になりますが、非正規雇用のメリットとデメリットを紹介します。

＜メリット＞

・不足しがちな業務内容・時間帯の人員確保になる
企業にとって、人員が不足している業務内容や時間帯にピンポイントで増員できるため、非正規雇用の労働者を雇うのはメリットになります。

・他の仕事と兼業できる（できない場合あり）
契約社員で企業が兼業を認めていない場合や、派遣社員で派遣元が兼業を認めていない場合を除き、他の仕事の掛け持ちが可能です。
自身の空いている時間に好きな仕事を入れられ、自由なワークライフになります。

・転勤がない
基本的に非正規雇用の労働者は転勤がありません。
中には企業との契約で転勤が発生する場合もありますが、将来を見据えた生活を送れます。

＜デメリット＞

・会社が不景気の場合に影響を受ける
特にコロナ禍の不況で実際に会社の影響を受けている人が増えているのではないでしょうか。
特に契約社員やアルバイトは企業の業績によって仕事を失うこともあり、安定した生活とは言えないでしょう。

・福利厚生で正社員と差がある
会社が提供している福利厚生が正社員だけの場合があります。
正社員との差を感じながら働くことが日常的に発生するでしょう。

・退職金や昇給が望めない
基本的に正社員とは異なり、退職金を受け取れません。
時として、業績がいい時の特別金が出ることがありますが、これは一部の企業、一部の場合のみです。
また、昇給制度も正社員と差があることもあり、金銭面的には充実しません。

上記では、正社員や非正規雇用など企業に雇用される働き方を紹介しました。
ここからは、企業に属さない働き方について紹介します。

個人事業主

その名の通り、個人で事業を展開する人を個人事業主と言います。
個人事業主には、飲食店の経営や個人で行う法律事務所や会計事務所などの仕業が含まれます。
会社に雇用される会社員とは違い、自身が獲得した報酬がそのまま給料になります。
会社員で働いた経験で、個人でも開業できることがあれば挑戦してみてはいかがでしょうか。
また、仕事で使用するものを上手に経費として計上することで節税できます。
しかし、確定申告を毎年自身で行う必要があり、間違えて申請すると脱税行為になってしまうため、注意が必要です。

フリーランス

近年では特に注目されているフリーランスですが、自分の好きな時に好きな仕事をする働き方が特徴です。
フリーランスが注目される背景には、子育てや介護を理由に家で仕事をする必要がある人や、空いた時間で仕事ができる環境が求められていることがあげられます。
フリーランスはそんな自由な働き方ができるのが魅力です。
フリーランスも個人事業主に含まれますが、お店や事務所を立ち上げずに、家でパソコン1台でも仕事ができる仕事を請け負うのがフリーランスと呼ぶのではないでしょうか。
フリーランスの働き方の中には、フリーライターやWebライター、イラストレーターなどが含まれ、その人口は増加傾向にあります。
しかし、個人事業主同様、確定申告を自身で行う必要があり、社会的信頼を受けにくくなるのが現状です。
特にフリーランスは、自身の仕事を説明することが難しく、ローンを組むことやクレジットカードの審査が通りにくくなる可能性があります。
仮に、現在会社員で、今後フリーランスになる方は、会社員時代にローンやカードの審査を終えておくのがおすすめです。

今回は雇用形態の概要とその種類、各雇用形態のメリット・デメリットを紹介しました。
社会的には正社員が有利との声もありますが、求める環境や生活水準によっては他の働き方が適している場合もあります。
また、近年ではフリーランスなどの個人事業に着手する人が増えており、選択肢はさらに広がりつつあります。
どの働き方がベストなのかはその人その人で異なるため、何を求めているのか、どうやって働きたいのか、といったことの自問自答が重要です。
今回まとめた各雇用形態の特徴やメリット・デメリットを自身の生活に当てはめて考えてみてください。
今回の記事で、最高の仕事選びに協力できれば幸いです。