休職制度導入のメリットとは？従業員の健康に繋がるその実態について

近年では、家庭の事情や体調不良などの理由から、会社の休職制度を取得する方が増えています。
またコロナ禍の影響に伴い、企業の経営状況悪化のため、希望した従業員に休職制度を取得してもらい、人件費を抑えている企業も存在しています。
そんな従業員都合の休職と企業都合の休職が入り乱れる現代で、休職制度導入の是非について、今一度見つめなおす必要があるのではないでしょうか。
今回は休職制度にスポットライトを当て、企業が休職制度を導入する目的やメリット・デメリットについて解説します。
併せて、採用時に有利になる休暇・休職制度を紹介します。効果的に休職制度を導入したいと考えている経営者の方はぜひご覧ください。

会社員の方なら一度は耳にしたことがあるはずの休職制度ですが、実際に取得したことはなく、どういった制度なのかわからない方もいるのではないでしょうか。
ここからは、休職制度の概要を説明し、欠勤との違いや種類についても解説していきます。

概要

そもそも休職制度とは、従業員が何らかの理由で長期間働けない状態に陥った場合、企業から許可を得て、特別に労働の免除を受ける制度になります。
これは、介護などの家庭の事情や、病気・ケガなどの理由に加え、海外留学やボランティアに参加するなどの個人的な理由においても休職制度を取得できるケースがあります。
休職制度を取得した場合、基本的に給料は出ないため、経済的な計画や、病気の場合なら傷病手当金を受け取る申請してから休職制度を取得しましょう。
しかし、休職制度の導入は法律で定められておらず、休職制度の有無や種類はあくまでも企業の就業規則に準ずる制度になるため、取得を希望している方は、自社の就業規則を必ず確認しましょう。

欠勤との違い

上述したように、休職制度を取得した場合は仕事を休むことになりますが、欠勤とどういった違いがあるのかを解説します。
欠勤とは、従業員の都合で出勤ができず、業務が行えなくなることを指します。
会社と従業員は雇用契約を結んでおり、この雇用契約は簡単にいうと、従業員が会社に対して労働を提供することで従業員に給料が支払われる契約です。
つまり、風邪で数日休む場合は、その日数分の給料を支払わないだけで、その他の問題は特に生じない契約内容になります。
しかし、病気やケガなど長期間働けない場合は、企業と契約した雇用契約の内容に反してしまい、企業としては従業員を解雇する権利が生じてしまいますが、休職制度を利用し、定められた期間は猶予してもらえます。

休職理由の種類

従業員が長期間の休職を申し出る場合、どんな理由でもいいというわけではありません。
企業が従業員の休職を認める場合は以下のような理由が一般的です。

傷病休職

労災にならない病気やケガをして長期働けなくなった場合、療養のために休暇を取るケースです。
傷病休暇を申請するには医師からの診断書を提出が必要になる場合があります。

組合専従休職

会社の規模が大きく、組合員の多い労働組合では専従の役員を確保するケースがあります。
組合活動は通常会社の業務外で行いますが、これは労働組合法で業務内の組合活動が禁じられているからです。
組合活動を専従で行う場合、会社では休職し、労働組合から給料を受け取り組合の仕事をします。

留学休職

その名の通り、留学のために休職するケースです。
企業がグローバル企業を推進している場合、海外で英語力や国際感覚を学ぶことでグローバル化に貢献できる人材に成長するかもしれません。

休職制度を導入している企業で働いている従業員は、いざという時に職を失うことなく急場をしのげるため、より働きやすい環境になると言えます。
休職制度の導入を検討している経営者の方や、実際に従業員の立場で休職を考えている方にわかりやすく休職制度のメリット・デメリットを解説します。

メリット

まずはメリットについてです。

従業員の退職を回避できる

企業が求める人材を獲得・確保するのは簡単なことではありません。
研修を行い経営理念に沿った人材を育成しても、従業員が離職しまえば時間をかけた人材育成が無駄になってしまいます。
育てた人材が業務を行えなくなってしまっても、育成した人材を確保できるのは企業にとってメリットではないでしょうか。

復職できる

休職しても会社に籍があることで心の余裕を持つことができます。
働けなくなってしまった場合でも、休職制度を設けることで企業にとってだけではなく、従業員にとっても大きなメリットがあります。

デメリット

続けてデメリットを見ていきましょう。

会社とトラブルになるケースがある

上述したように、休職する理由はいくつかあり、従業員が抱える問題はその時々で異なります。
病気やケガで診断書がある場合や、組合専従役員になった場合は、特段トラブルなく会社に休職を認めてもらえますが、中には会社に認めてもらえないケースもあります。
会社に休職を認められない人の中には、退職を勧奨されたり、有給消化扱いにされたりトラブルになるケースがあります。
休職を申し出る場合、働けない理由を明確にし、会社にも伝えお互いに納得する必要があります。

人事部門の負担になる

従業員数が多く、規模の大きい企業では、休職者の数も多く抱える場合もあります。
休職する期間はその従業員で異なるため、休職している従業員の管理が大変になることもあります。

復職するタイミングを把握しにくい

近年では、精神的な病気を抱え休職する人も少なくはありません。
精神的な病気の場合はどれくらいで回復するのか明確に把握することはできません。
また、療養し、回復に向かっていたとしても、復職した後に再度体調不良になってしまうことが考えられます。
復職するタイミングは、休職中の従業員としっかりと対話して判断する必要があります。

働き方改革ガ謳われる現代で、従業員や就活中の求職者はライフワークバランスを重要視する傾向にあります。
そんな現代で、企業イメージアップにも繋がる効果的な休職制度があります。
これからは採用でも有利になる休暇・休職制度をご紹介します。

特殊な休職制度

通常の有給休暇や忌引休暇だけではなく、以下のようなユーモアたっぷりの休暇制度を導入することで、従業員のことを大事にしているイメージが求職者に与えられ、採用で有利になるのではないでしょうか。

リフレッシュ休暇

従業員の勤続年数に応じて、企業に貢献していることを労い、従業員にリフレッシュしてもらうことを目的に休暇を設ける企業が存在しています。
従業員は有給とは別で、ストレス発散や気分転換に時間を活用でき、その後も集中して業務にあたれるのではないでしょうか。

バースデー休暇

その名の通り、従業員の誕生日に休暇を与える制度です。
自身の誕生日にリラックスして、気分転換することで日常業務の集中力向上やモチベーション向上に効果が期待できます。

LOVE休暇

従業員自身の誕生日だけではなく、大切な人の誕生日にも休暇を与える制度になります。
前述したように、近年ではライフワークバランスを重視する人も増えています。
自身の大切な人のために時間を作れれば、プライベートが充実し、その後のワークにもモチベーション高く維持できるのではないでしょうか。

ペットの忌引休暇

これは珍しい休暇かもしれませんが、ペットが死亡した場合に、1～2日程度の休暇を取得できる制度を導入している企業があります。
ペットを家族同様に大切にしている人も少なくなく、辛い時に業務を免除させることで従業員ファーストの考え方がアピールできるのではないでしょうか。

健康経営とは、従業員の健康を維持するために企業がイベントや制度を導入することで、働き方改革が注目される現代で特に注目されています。
健康経営に関連した休暇・休職制度を導入することで、他の企業にはない企業の価値をアピールできるのではないでしょうか。

健康促進休暇制度

ある一定期間で風邪や体調不良で欠勤しなかった従業員に特別な休暇を付与する制度です。
この制度を導入している企業では、体調不良が原因の欠勤が半年間0であった従業員に好きな日に1日の休暇を与えています。
生活習慣病が問題となっている現代で、従業員に健康を意識させることで、従業員に健康で、モチベーション向上にも期待できます。
従業員が健康を維持することで、急な欠勤や人材確保にも効果的ではないでしょうか。

スモ休

非喫煙者に年間で5～6日ほどの特別休暇を与える制度で、喫煙者と非喫煙者で休暇数の差をあえてつけることで、非喫煙者の従業員を増やす目的があります。
喫煙者の中には、自分自身の努力では禁煙が難しいと感じている人も多いのではないでしょうか。
会社の休暇制度で喫煙者が禁煙する目標を与えることで、禁煙に向け後押できます。
非喫煙者が増えることで、社員の健康と集中力向上に貢献できます。

有休ハワイ

社員の健康を大切にしている企業では、従業員が有給でハワイに行くイベントを開催している企業もあります。
社会人になると長期間の休暇は取りにくく、休暇を取ったとしてもやることがない人も少なくないようです。
しかし、会社がハワイに行くことを推奨することで、従業員は有意義な休暇を満喫でき、心の健康を維持することが期待できます。

今回この記事では、休職制度の概要と休職理由を紹介し、休職制度を導入する是非について考えていきました。
また、特別な休暇・休職制度を紹介し、従業員が働きやすい環境を提供する企業のイメージアップにも繋がることを説明しました。
働き方改革やコロナ禍の影響で、従業員は働きやすい環境とライフワークバランスを重視する傾向にあります。
こうした時代で、特別な休暇・休職制度を導入することで他の企業にはない企業の価値を提供できるのではないでしょうか。
今後、新たな制度の導入を検討している経営者、また実際に休職を申し出ることを検討されている従業員の方に参考にしていただければ幸いです。