健康経営の導入を検討する企業必見！福利厚生の重要性とは？

目次

• 福利厚生の充実は健康経営の充実につながる
• そもそも福利厚生とは？
• 福利厚生を導入するメリット
• 充分な福利厚生を導入することへの懸念点
• 健康経営に関わる福利厚生をご紹介
• まとめ

福利厚生の充実は健康経営の充実につながる

近年、健康経営に注目する企業が多くなっている中、コロナ禍による運動不足の深刻化を皮切りに実際に健康経営に着手する企業も少なくはありません。
しかし健康経営をまだ取り入れていない企業や、どうやって取り組めばいいかわからなず悩んでいる企業経営者もいるのではないでしょうか。
今回この記事では、健康経営にもつながる福利厚生制度について紹介します。
 

そもそも福利厚生とは？

皆さんは福利厚生制度とはなにかご存じでしょうか？

「自分の会社に福利厚生の制度はあるけどよくわからない。」
「そもそも聞いたことがない。」

という方にもわかりやすく説明します。

概要

そもそも福利厚生とは、企業が従業員に対して提供する給料以外の報酬、またはサービスのことを指します。
福利厚生を導入する目的は、従業員とその家族の生活向上を支援するためです。
生活の安定と健康維持を支援し、従業員のモチベーションやパフォーマンス向上に加え、働きやすい環境にすることで人材確保にも役立ちます。
こうした観点から工夫した福利厚生を整える企業が増えており、また福利厚生サービスの提供を専門に扱う企業も少なくはありません。
法定福利と法定外福利
福利厚生は大きく分けて2種類あり、「法定福利」と「法定外福利」があります。
「法定福利」は法律で企業が従業員に必ず提供しなければいけない福利厚生のことを言い、6種類あります。
該当する法規は下記のとおりです。

• 健康保険料
• 介護保険料
• 厚生年金保険
• 雇用保険
• 労災保険
• 子育て拠出金

一方、「法定外福利」は上記で述べたような法的に義務ではない、企業が自由に選択・導入ができる福利厚生のことを言います。
その種類は多種多様で、多くの企業で導入されている項目を紹介します。

• 住宅ローン補助
• 人間ドック・スポーツジム利用日補助
• 通信教育
• オープンセミナー参加費の補助等

福利厚生が充実している企業は、この「法定外福利」をより多く、また幅広く導入できている企業を指します。
 

福利厚生を導入するメリット

上記では、福利厚生を導入することは多くの従業員とその家族にとってかなりメリットのある制度とお伝えしましたが、福利厚生を提供する企業にも多くのメリットがあります。
ここからは企業と従業員の両方で特にメリットのある5つの項目について説明します。

生産性の向上

福利厚生の整備は、従業員の生活向上と健康維持に効果的なイメージがあると思います。
しかしそれだけではなく、日常業務の生産性向上にも役立ちます。
特にストレス社会と言われる現代においては、リラクゼーションサービスや、メンタルヘルスカウンセリング等の福利厚生を充実させることで、従業員の心と体のケアに寄与し、日常の業務の生産性も向上にも期待ができます。
社員の生産性ややる気向上に課題を感じている企業では、こういった心身共にリフレッシュできる福利厚生の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

企業のイメージアップ

上述しているように、福利厚生への注目は年々高まってます。
福利厚生を充実させることで、経営状況の安定を証明でき、企業のイメージアップにもつながります。
また取り入れる福利厚生制度によっては、企業の経営スタンスをアピールすることもでき、従業員を大切にする経営方針であったり、人材育成に尽力する経営スタンスであると印象付けることもできます。

健康維持と促進

福利厚生の充実は従業員の生活や精神面の安定にもつながると言えます。
リラクゼーションやスポーツジム、メンタルヘルスカウンセリングなどの費用補助することで、従業員の健康維持に貢献でき、日常業務内で高いパフォーマンスを発揮できるかもしれません。

求人に好影響

就職や転職活動する人のほとんどが福利厚生項目を確認するため、福利厚生の充実は、求職者にとって職務内容や労働条件と同じくらい大切と言えます。
他の企業が導入していないユニークな福利厚生制度や、企業の特徴を象徴するような魅力あふれる制度を挿入することで、採用活動のアドバンテージのひとつにもなると言えます。
上記で紹介したような「法定外福利」の整備に力を入れることが大切です。

法人税が節約可能

条件付きにはなりますが、福利厚生の導入にかかる費用は非課税対象になります。
何もしなければ法人税として徴収されてしまう費用を、上手に福利厚生として使うことで、法人税の節約と従業員の満足の実現を可能にできるかもしれません。

充分な福利厚生を導入することへの懸念点

上記で福利厚生のメリットについて説明しましたが、企業にとって不利益になることはないのかと言えばそうではありません。
ここからは福利厚生の導入を妨げる懸念点をいくつか紹介したいと思います。

負担が大きくなる

福利厚生を充実させるには、当然お金がかかります。
福利厚生の導入により従業員のやる気と生産性の向上に期待できますが、企業の経済的余裕がなければ実現は難しいように思えます。
法律で企業が従業員に提供しなければならない「法定福利」だけ取り入れて、「法定外福利」は諦めてしまうケースもあるようです。
ただし福利厚生の種類は多種多様で、かかる費用もそれぞれ異なるようですので、取り入れられる福利厚生を探してみることが大切になります。

すべてのニーズに対応できない

従業員が企業に求めていることは多様で、福利厚生を取り入れたとしてもすべての従業員のニーズに応えることはできません。
また従業員のニーズは生活環境やライフスタイルの変化によって変わることもあります。
福利厚生の改善に取り組んでも正解や完璧には到達できないと言えます。

健康経営に関わる福利厚生をご紹介

近年、健康経営が非常に注目されています。
その理由として、体調不良による社員の欠勤や休職をできる限りなくし、社員の勤怠に関するリスクを減らす目的があります。
またコロナ禍で運動不足が深刻化した現代で、社員の健康を気遣っている企業は社会的に見ても印象のいいイメージにつながり、健康経営を取り入れる企業が増えています。
しかしながら、一から健康経営活動を取り入れるのはそんなにカンタンではなく、企画・立案に多くのコストと時間を要す場合があります。
こうした課題を感じている企業では、すでに取り入れている福利厚生の一環で健康経営を始めてみてはいかがでしょうか。
ここからは健康経営にも関わる福利厚生を紹介します。

健康診断

健康診断の実施は法律で義務付けられていますが、社員全員が受診できるように、勤務の控除や環境の整備といった工夫を凝らす企業も少なくはありません。
従業員の健康維持のためにも、健康診断の受診率を高め、個人で健康管理させることにより、企業の大切な人材を守ることにもつながります。

ストレスチェック

ストレスチェックは従業員50人以上在籍する企業で実施する必要がありますが、特に近年では見えないストレスを早期で発見できるように工夫が必要になっています。
ストレスを抱える社員を発見したら、メンタルヘルスカウンセリングを実施し、少しでもストレスを減らせるように対応する必要があると言えます。

社内食堂の導入

食生活は健康維持にも大きく左右します。
食生活の乱れによって様々な体調不良が発生することから、社員の健康維持は企業にとっても大きな課題のひとつと言えるでしょう。
そんな課題を解決するために、社員食堂を取り入れ、健康的な食事を社員に低価格で提供している企業も存在します。
また社員食堂の導入が難しい企業では、宅配弁当を取り入れるなどすれば、職場の食事環境を整備できるでしょう。

イベントの開催

昨今、社内イベントを開催し従業員のやる気の向上と健康維持に勤めている企業が増えています。
イベントの種類は様々ですが、運動会やヨガ、ウォーキングアプリを導入したイベントが実際に実施されており、健康維持だけではなく、従業員間の人間関係やコミュニケーションの改善に取り組んでいます。
ただし、多くの従業員が参加する必要があり、休みを合わせることや、満足してもらえる企画を立案する必要があり、課題も少なくはありません。
健康経営に関する社内イベントの詳細は多くのサイトで紹介されているため、取り入れられそうなイベントを探してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は企業が福利厚生を導入する目的や意義、どのようなメリットがあるか説明し、近年注目されている健康経営に関する福利厚生もいくつか紹介しました。
ストレス社会の現状にコロナ禍も付随し、企業は給料以外の報酬をどれだけ従業員に提供できるかが重要な観点になります。
決して安くはない費用がかかってしまう福利厚生ですが、従業員のみならず企業にとっても大きなメリットになるため、この機会に福利厚生の整備に挑戦してみてください。