健康経営を取り入れるメリット・デメリットについて詳しく解説！

健康経営という言葉を耳にする機会が増えましたが、導入することで考えられるメリット・デメリットは何があるのでしょうか。
多くの企業で健康経営が取り入れられたことで、まだ導入できていない企業も今後の導入に向けた動きを見せています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従業員の健康に対する意識が高まり、敏感になりました。
今後も健康経営への取り組みが多くの企業で活性化されていくでしょう。
今回紹介する健康経営のメリット・デメリットを参考に、自社の健康経営について改めて向き合ってみてはいかがでしょうか。

では、企業として健康経営の取り組みを実践する上で考えられるメリットは、どのようなものがあるのでしょうか。
ここでは、代表的なメリットをいくつかご紹介します。

生産性の向上

健康経営の取り組みを実施することで、企業全体の生産性が向上します。
従業員が健康でイキイキと業務に取り組めるようになるため、欠勤や休職によるデメリットが回避可能です。
健康経営の取り組みは従業員の意欲も向上させるため、非常に重要であることがわかります。
反対に、健康経営の意識が希薄だと、従業員の異変に気づけず、上述した欠勤や休職のリスクが高まってしまいます。

企業のイメージアップ

健康経営を実施している企業は、社内はもちろん、求職者などからのイメージも良い傾向にあります。
いわゆる「ホワイト企業」として認知してもらえる可能性が高いため、従業員の家族や投資家といった、外部から見た印象も良くなっていくでしょう。
健康経営の取り組みを導入しておらず、従業員のモチベーションが低い企業の場合、ブラック企業という最も持たれたくないイメージを抱かせてしまうことになります。
健康経営は従業員の健康を守るためにはもちろん、企業そのもののイメージ戦略にも関わってくる観点です。

資金調達の観点

健康経営は、資金調達の観点でも重要視されます。
多くの政府金融機関で、健康経営の普及や促進を目的とした「健康経営格付」を融資に取り入れています。
これは企業の健康経営の取り組みによって融資条件が決定され、健康経営への積極性がある企業であると認知させる効果があります。

医療費の削減

ほとんどの会社員は、病院にかかる医療費の大半を企業から発行される健康保険証を使用して賄っています。
これはつまり、自己負担以外の医療費を企業が負担していることに直結します。
もし健康経営への取り組みを怠り、従業員が頻繁に体調を崩して通院するとなると、その分企業が負担する医療費が膨れ上がっていきます。
過剰な業務で無理をさせ、目先の利益にこだわってしまうと、結果的に想定外の費用を負担することになるでしょう。
こういった点からも、健康経営は企業にとってメリットがあると言えます。

健康意識の増進・健康維持

世間的にブラック企業と言われている企業に勤めている方の中には、どこか自分の体に無頓着になってしまっている方がいるかもしれません。
健康経営と無縁な企業であると認識した途端、体を壊してもしょうがないと達観してしまうかもしれません。
しかし、それは何の防衛策にもなりません。
無理をすれば体を壊すのはどんな方にも考えられることです。
健康経営の取り組みを実践することで、従業員一人ひとりが健康に対する意識を高め、健康を維持しようとするでしょう。
経営とは、企業だけでするものではなく、業務を動かす従業員の力も必要不可欠です。
その従業員がそれぞれ健康経営の意識を持つことが、企業全体の方向性を決めていくことでしょう。

働きがいがある会社になる

ここまで挙げたような観点も含め、従業員にとって働きがいがある会社になることが、健康経営の大きなメリットのひとつです。
もし万が一体調を崩したとしても、しっかりとサポートしてくれる会社であれば安心できますよね。
また、健康経営への意識が高い会社であれば、そもそも体調を崩して休職や離職に追い込まれること自体が少ないでしょう。
そういった点から、従業員にとって働きがいのある会社になることが想像できます。

愛社精神に好影響

健康経営にしっかり取り組み、従業員のことを思いやる企業であれば、従業員もまた、企業に対しての思いが強くなることでしょう。
いわゆる「愛社精神」が強くなり、この会社であれば一生を捧げられる！という熱い想いを持った従業員が増加する可能性が高くなります。

離職率の低下・人員確保の効果がある

ここまで触れた内容と重複しますが、健康経営に取り組むことで、離職率が低下し、業務を遂行する人員数を確保できるでしょう。
業務を動かすのはあくまで「人」です。
企業のこれからの道のりを明るいものにするためには、企業が従業員の健康にしっかり配慮し、大切な人材を手放さないよう努力することが大切です。
これにより、生産性の向上や医療費・資金の確保など、健康経営のメリットになる点につながっていきます。

健康経営優良法人に認定される

健康経営の取り組みに関して最後に紹介するメリットは、健康経営優良法人に認定されることです。
健康経営優良法人に認定されれば、運転資金の利率が下がったり、銀行が設定する所定の金利よりも負担が軽くなったりと、金利面で優遇されます。
他にも、健康経営の促進に必要な助成金制度を活用しやすくなったり、保険会社から保険料を優遇してもらいやすくなったりします。
健康経営に関する意識を高め、実践することは、従業員だけでなく企業そのものを効率的に動かすことにつながるでしょう。

多くのメリットが期待できる健康経営ですが、導入の上でデメリットとなる点もいくつか存在します。
ここでは、健康経営に関するデメリットについて解説します。

実践するのに時間とコストがかかる

健康経営は実施が重要視されるものの、取り組み自体を実現させるためには金銭的な面で負担が必要です。
ベンチャー企業の場合、企業を傾けないために日々の経営で手いっぱいになってしまうことも考えられます。
そんな中で健康経営を意識するのは困難かもしれません。
また、データの取得や管理に時間がかかってしまうデメリットもあります。
健康経営には、健康データと人事データの2種類が必要なため、従業員の人数に比例してデータ取得に時間がかかります。
データの量が多ければ多いほど、管理者に負担がかかるため、思うように実行できないデメリットが考えられます。

効果が可視化されにくい

時間とコストがかかる健康経営の取り組みですが、いざ実践しても効果が可視化されにくいだけでなく、すぐに効果が出ないことがほとんどです。
そのため、かけた時間やコストに見合った取り組みを実施できているかが判断しづらいのがデメリットになります。
対策としては、効果測定ツールの導入や、従業員へのヒアリングを行ってリアルタイムな意見を集めることが挙げられるでしょう。

情報管理の面での不安

従業員によっては、会社に自身の健康状態に関する情報を与えたくないという方もいるでしょう。
仮に情報を提供したとして、その情報がしっかり管理されているか確認できないのも従業員にとってはデメリットになり得ます。
そのため、企業は健康状態の情報をどう活用するか、どう管理しているかを掲示しておくことで対策が取れます。

業務外の負担が増える可能性がある

健康経営の取り組みの代表的なものとして、健康診断や社内イベントが考えられます。
これらは健康管理といった点ではメリットですが、取り組みに割く時間が却って業務時間を圧迫してしまうことも考えられます。
そのため、場合によっては「ここに時間を使うぐらいなら業務をこなしたい…」という意見が出ることも想定しておきましょう。

ここまで、健康経営のメリット・デメリットについて解説しました。
これらを把握した上で、実際に健康経営について考えてみましょう。
結論、健康経営は導入するべきなのでしょうか？
確かに懸念点はいくつかあり、健康経営を実施する上では課題になってしまいます。
しかし、健康経営を導入することで、結果的に企業にも従業員にもメリットになることの方が多いでしょう。
もし、健康経営に関しての疑問があれば、まずは取り組み自体は導入する前提で、前向きに話し合う機会を設けてみてはいかがでしょうか。

今回は、近年注目され多くの企業で導入されている健康経営の主なメリット・デメリットについて紹介しました。
デメリットもいくつかあるものの、それをカバーできるほどのメリットも多数あります。
健康経営に関して踏みとどまってしまっている企業の方は、ぜひ今回の内容を参考に健康経営へ一歩踏み出してみてください。