健康経営アドバイザーとは？主な概要やメリットについてご紹介

今回ご紹介するのは「健康経営アドバイザー」という資格についてです。
企業の運営・従業員の定着など、さまざまな観点から健康経営が重要視されるようになって久しいですが、このような疑問を感じたことはありませんか？

「健康経営の推進って、資格は必要ないの？」

社内での取り組みの話になるため、明確な資格がないと取り組み自体ができないということはありません。
しかし、関連する資格を持っているか持っていないかでは、従業員や社外の人間から得られる信頼度が明らかに異なることがわかります。
資格がある人間が取り組みを行うことで、信頼性はもちろん、説得力のあるものになるため、社内での定着率も上がることでしょう。
そこで今回は、健康経営の促進に大きく貢献できる、健康経営アドバイザーという資格について詳しく解説していきましょう。

そもそも健康経営アドバイザーとはどんな資格のことをいうのでしょうか。
ここでは健康経営アドバイザーについての概要や種類、産業医との違いについて解説します。

概要

健康経営アドバイザーとは、企業内で健康経営を推進するための人材を育成する取り組みのことを指します。
多くの企業で健康経営が取り入れられて久しいですが、未だ取り組めていない企業が多いのも事実です。
健康経営アドバイザーは、そんな企業に対していかに健康経営が重要であり、どのように取り組んでいくべきなのかを伝える役割も持っています。
制度として開始された2016年以降、受講する人口が増加しており、コロナ禍の中でも受講ができるよう、オンラインで受講可能になっているため、需要は高まり続けていると言えるでしょう。

種類と取得方法

東京商工会議所が認定している資格である健康経営アドバイザーですが、資格であるため階級があり、それぞれ取得方法が異なります。
健康経営アドバイザーは、初級と上級に分かれています。
それぞれの難易度についてみていきましょう。
初級はeラーニングで勉強をし、10問の設問に解答し、7割正解するだけで取得できます。
しかも、テキストを確認しながら受講でき、何度もやり直しができるため、誰にでも取得することが可能です。
認定期間は2年間で、2年ごとに研修を受けることで継続できます。
受講料は税込で8,800円です。
一方、上級は「エキスパート」とも呼ばれており、取得難易度はやや高めです。
まず初級に合格していることが最低条件で、その上で社労士・中小企業診断士・医師などの資格を保持しているか、実務経験のある方出ないと試験が受けられません。
また、初級とは異なり問題数も多く、上級は50問の筆記試験を実際に会場で受ける必要があります。
とはいえ、合格率は決して低くないため、しっかりを対策すれば問題はないでしょう。
筆記試験の8割に正解することで合格となり、次の段階であるワークショップが受講できます。
ワークショップは実際に健康経営診断報告書の作成といった、より実務的な内容となっています。
こちらも8割以上の正答があれば合格となり、晴れて上級に「健康経営エキスパートアドバイザー」となります。
上級の受講料は税込7,700円、ワークショップの受講が22,000円です。

産業医との違い

従業員数が多い企業の場合、専属の産業医がいる場合がほとんどでしょう。
そこで気になるのが、健康経営アドバイザーと産業医の違いです。
大まかな違いとしては、健康経営アドバイザーがあくまでアドバイスまでで、産業医は健康経営に必要な取り組みを専門的な視点から「実施」することにあります。
また、健康経営アドバイザーの利用は任意なのに対し、在籍50名以上の企業には配置が義務付けられています。
資格そのものを取得する難易度も大きく異なり、比較的合格率の高い健康経営アドバイザーに対し、産業医は国家資格です。
そのため取得難易度が高いですが、その代わりより専門的な健康面への配慮が行われます。

では、なぜ健康経営アドバイザーという資格が健康経営の中で重要視されるようになったのでしょうか。
主な理由としては、やはりコロナ禍に対する観点が多いでしょう。
従業員が健康に対して自発的に意識するようになったこともあり、感染対策としてオンラインでの業務や面談などが重要視されるようになりました。
また、企業自体も従業員とその家族に対して健康面での配慮をより強く意識するようになったことも大きいでしょう。
健康経営アドバイザーの研修は、企業全体の健康に対する意識を可視化するための体制や理念について学ぶことができます。
また、コロナ禍の影響で新型感染症に対する視点や施策の進め方についてのテキストも無料で配布されるようになりました。
こういった背景から、まさに現代にこそ求められている資格であることがわかります。

ここでは、健康経営アドバイザーが実際にどう経営に貢献してくれるのか、ということについて解説します。

健康経営に関する課題のヒアリング

健康経営アドバイザーはまず企業に対して健康経営に関する説明を行い、ヒアリングをした上でどのような課題があるかを考えていきます。
企業ごとに従業員の健康状態・業務の特性などが異なるため、それぞれの企業にとって何が課題となるのかをしっかり分析していくことが重要です。

課題解決案の提案

続いて、ヒアリングで実際に明らかになった課題に対しての解決案を提案します。
また、その企業の健康経営の取り組みをもとに、課題をどう解決していくかをより具体的に考えていきます。

提案の実行に向けた対応

課題解決の提案が具体化されたら、健康経営を実施する上で重要な情報や専門機関を紹介し、課題を解決していきます。
情報として活用できるのは、健康経営優良法人に認定された企業の事例などです。
また、より具体的な施策を実行できるよう、専門機関を紹介してもらうのも良いでしょう。

実行後についてのアドバイス

健康経営アドバイザーの監修のもと、施策を実行した後に、内容についてのアドバイスやヒアリングを行います。
施策を実行している最中にも健康経営アドバイザーの力を借りることで、よりリアルな目線で専門性のあるアドバイスを得ることができます。
実行後の従業員の様子を専門的な目線で見ることも大切です。
そのため、従業員が健康でいられる業務環境を目指すには、健康経営アドバイザーの力を借りることが非常に重要であることがわかります。

ここでは、健康経営アドバイザーを取得することで考えられるメリットについてご紹介します。
まず第一に挙げられるメリットは、企業内に健康経営を浸透させられるということです。
健康経営アドバイザーが的確な目線で健康経営の取り組みを提案し、企業がそれを実行することで、企業全体が持つ健康経営への意識が良い方向に進んでいくでしょう。
次に挙げられるメリットが、取引先の企業や顧客に対して付加価値を提供できるという点です。
特に、実際に顧客のもとへ訪問する機会が多い営業担当が健康経営アドバイザーを取得することで、提案するサービスに説得力を持たせることが可能になります。
ちなみに、健康経営エキスパートアドバイザーを取得すると、東京商工会議所のホームページに名前が掲載されるため、より訴求力を高めることができます。
最後に考えられるメリットが、従業員が持つ健康への意識を高いものにできるという点です。
日々がむしゃらに仕事をしていると、自身の健康にまで気を配れなくなってしまい、結果的に体調を崩してしまうといった本末転倒なケースも非常に多く見られます。
健康経営アドバイザーを取得した人材が企業内に配置されていれば、提案された取り組みを通じて健康への意識が高まり、パフォーマンス能力を下げることなく、心身ともに健康に業務を遂行できるでしょう。
これにより、働きやすくて良い会社という認識が従業員の中で芽生えるため、定着率の向上にもつながります。

いかがでしたか？
今回は健康経営の取り組みを実践する上で押さえておきたい、健康経営アドバイザーについて紹介しました。
健康経営を活性化する上で、専門的な知識や視点を持った人材の確保・配置は必須条件です。
健康経営アドバイザーがいることで、健康経営の取り組みを効率的に進行させるだけでなく、企業全体としての価値をあげることにもつながります。
今回紹介した内容をきっかけに、健康経営アドバイザーを取得した人材の確保、もしくは資格の取得に対して前向きになって頂ければ幸いです。