健康経営とホワイト500の繋がりは？概要やメリットについて解説

目次

• 健康経営と密接につながるホワイト500
• ホワイト500とは？
• ホワイト500に認定されるには？
• ホワイト500の申請方法について
• ホワイト500のメリット
• ホワイト500認定企業をご紹介！
• まとめ

健康経営と密接につながるホワイト500

皆さんは「ホワイト500」という言葉を聞いたことがありますか？
健康経営が重要視されている昨今、ホワイト500と健康経営には密接なつながりがあります。
いわゆる「ホワイト企業」と「ブラック企業」という線引きが、日々さまざまな環境の中で働く方にとって当たり前になってきました。
ブラック企業で働いていることが、そのまま心身の不健康に直結する、と考えている方も多いかもしれません。
おそらくそんな方のほとんどがこう考えているはずです。

「うちの会社はブラック企業…ホワイト企業に転職したい…。」

今回は、健康経営とも密接につながる、ホワイト500の概要や認定について、申請方法やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

ホワイト500とは？

そもそもホワイト500ってどういう意味？と思う方もいるかもしれません。
ここでは、ホワイト500の概要や健康経営とのつながりについて解説していきましょう。

概要

ホワイト500とは、いわゆるホワイト企業に認定された企業のことです。
経済産業省が企画する「健康経営優良法人認定」に該当する企業が選ばれるため、ホワイト500＝健康経営と考えて良いでしょう。
健康経営優良法人認定は、中小規模法人部門と大規模法人部門とで分かれていますが、
2020年以前までは大規模法人部門に該当することがホワイト500に該当することとされていました。
しかし、健康経営優良法人2020からは、健康経営度調査結果で上位500に該当する企業をホワイト500として認定する方向性が定まりました。

健康経営との繋がり

ホワイト500に認定されれば、健康経営が認められたこととなり、従業員の心身の健康がある程度保証されていることの証明にもなります。
冒頭でも少し触れましたが、ホワイト企業と逆の意味になるブラック企業。
ブラック企業で働いていると、心身の健康からはどんどん離れていってしまうことがほとんどです。
つまり、ブラック企業として認識されてしまうと、ホワイト企業での就業とは真逆の印象になってしまいます。
健康経営面が杜撰なことの証明にもなってしまうため、ホワイト500に認定される、ホワイト500を目指すということはそのままその企業の健康経営の優秀さが証明されることにつながります。

ホワイト500に認定されるには？

では、ホワイト500に認定されるためにはどのようなことが必要なのでしょうか。
ここでは、ホワイト500の認定について詳しく解説していきましょう。
ホワイト500に認定されるには、先ほども触れた「健康経営優良法人認定」に認定される必要があります。
健康経営優良法人になるためには、「健康経営銘柄選定基準」の認定基準の項目に一定数該当しているかどうかが重要になってきます。
では、健康経営銘柄選定基準に該当する項目を以下に挙げていきましょう。

• 経営理念
• 組織体制
• 制度、施策実行
• 評価、改善
• 法令遵守、リスクマネジメント

これらが大項目として挙げられており、以下の詳細が認定基準に該当することに関わってきます。

• 社内外への健康宣言
• 役員以上が健康づくりの責任者
• 健保保険者との連携
• 受動喫煙への取り組みを実施
• 保健師、産業医が健康経営に関与
• 健康経営にトップランナーとして取り組む
• 定期検診を100%受診する、推進する
• ストレスチェックの実施
• 従業員、管理職への教育会を開催
• コミュニケーション促進についての施策
• 仕事と病気に治療を両立できるような取り組み
• 食生活の改善
• 運動不足の解消
• 女性従業員の健康保持と増進への取り組み
• 感染症予防への取り組み
• 長時間労働者への配慮
• メンタルヘルス面での配慮

ここまで挙げたことでもわかる通り、健康経営銘柄選定基準は何度も触れているような「社員の心身面の健康」を意識さえすれば実施のイメージが見えてくるものばかりです。
ホワイト500に認定されたいからこれらを意識する、となると根本がブレてしまいますが、意識することは健康経営の取り組みを活性化させることになります。
そのため、社をあげて健康経営に取り組み、可視化しやすい成果としてホワイト500を目指す方向性を定めると良いでしょう。

ホワイト500の申請方法について

続いて、ホワイト500の申請方法について挙げていきましょう。
ホワイト500を申請するには、健康経営優良法人の認定と申請について押さえておく必要があります。
では、以下で健康経営優良法人の申請方法をみていきましょう。
まずは毎年8月後半から10月に行われる「健康経営度調査」を提出するところから始まります。
提出後、経済産業省から返送されてくるフィードバックシートの結果が上位50%であれば、認定基準に到達していることになります。
上位50%の企業にホワイト500の申請用紙が郵送されてくるため、11月中旬から下旬までの間に「日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局」に返送し、一旦申請の作業が終了します。
申請書類提出後、健康経営優良法人認定委員会による審査が入り、認定基準に達していると判断された場合、ホワイト500に認定されます。
認定が下るのは毎年2月〜3月ごろです。

ホワイト500のメリット

ホワイト500に認定される企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは、ホワイト500に認定される主なメリットについてご紹介します。
ホワイト500に認定されるメリットは主に5点あります。

メリット1

まず1点目は、人材確保の面でのメリットです。
ホワイト500に認定されている企業だとわかれば、そこに就職したいと考える人材の数は非常に多くなるでしょう。
健康経営に力を入れている企業であることも証明されるため、心身の健康を守りながら充実した社会人生活を送りたいと考えている方に向けたこれ以上ない宣伝になります。

メリット2

また、上述した理由から、入社した従業員が常に高いモチベーションを保つことができるのが2点目のメリットです。
安心して働くことができる環境というのは、簡単なようで意外と提供できていない企業が多いため、ホワイト500の認定を受けることで従業員の働きやすさが実現可能になります。

メリット3

3点目は、競合と差がつけやすくなるということです。
似たような商材、ブランディングを行っている企業だと、なかなか差別化が難しく、商材を手に取る消費者も良し悪しが判断しづらいこともあります。
ホワイト500に認定されていれば、他社と比較しやすくなるため、消費者が積極的に自社の商材に触れてくれるようになるでしょう。

メリット4

ホワイト500は従業員だけでなく、消費者にもメリットのあることということがわかります。
それに付随し、投資家へのアプローチにもなるということが4点目のメリットとして挙げられます。
ホワイト500に認定されていれば、従業員を大切にし、競合とも差がついている有料企業であると認識されます。
そういったイメージが投資家に根づけば「投資銘柄」として判断され、株価の上昇になります。

メリット5

ここまで挙げた4点は全て、最後のメリットである「生産性の向上」につながっていきます。
従業員が働きやすく、競合とも差がついており、投資家からの評価も高い。
そんな企業であれば全てがうまくまわり、生産性の効率が向上していくでしょう。

ホワイト500認定企業をご紹介！

では、これからホワイト500の認定を目指す方のために、実際にホワイト500に認定されている企業の一部をご紹介します。

企業名	業種	事業内容
東日本電信電話株式会社	情報通信業	地域電気通信業務
イオン株式会社	卸売業、小売業	純粋持株会社
コニカミノルタ株式会社	製造業	情報機器事業
サントリーホールディングス株式会社	製造業	酒類・飲料の製造および酒類・健康食品の販売
株式会社朝日新聞社	情報通信業	日刊新聞の発行
アフラック生命保険株式会社	金融業、保険業	生命保険業
住友商事株式会社	卸売業、小売業	多様な商品・サービスの国内販売
株式会社横浜銀行	金融業、保険業	普通銀行業務
三菱商事株式会社	卸売業、小売業	コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開
アクサ生命保険株式会社	金融業、保険業	生命保険業
コスモ石油株式会社	製造業	原油・石油製品の輸出入・精製・貯蔵・販売等
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社	金融業、保険業	トータルソリューション事業
株式会社ＮＴＴドコモ	情報通信業	携帯電話事業
ソフトバンク株式会社	情報通信業	移動通信サービスの提供、携帯電話事業
富士ソフト株式会社	情報通信業	業務システム開発
森永製菓株式会社	製造業	菓子・食品の製造、仕入れ及び販売
花王株式会社	製造業	コンシューマープロダクツ事業
ヤマハ株式会社	製造業	楽器・音響機器等の製造販売等
ダイハツ工業株式会社	製造業	自動車、産業車両、その他各種車両およびその部品の製造、販売

まとめ

今回は健康経営と密接につながる、ホワイト500についてご紹介しました。
ホワイト500に認定されることは企業にとってはもちろん、従業員にとっても大きなメリットとなります。
健康経営についての施策を練っている企業の方をはじめ、ホワイト500に認定されることを目標としている企業の方も、ぜひ今回の内容を参考にしてください。