新入社員が残業したくない理由とは？残業のメリット・デメリットについて

ここでは新入社員が残業したくないと感じる理由を紹介します。

職場環境の居心地が悪い

若手社員の傾向として、誰と働くかを重視する人がいます。仕事でもコミュニケーションを快適にとるために、人間関係は大切です。上司や先輩社員に対しては、自分が目標にしたい人柄かどうかということに重きを置いて見ています。そのため理不尽なことを言ったり威圧的な態度だったりする上司や先輩社員がいる場合、仕事へのやる気が減ってしまうのです。多くの人が居心地の悪い職場で長時間働きたくないと思っていますが、会社の特徴として仕事仲間や上司を選べないこともありますよね。そんな中でお互いが相手のことを思いやってコミュニケーションを取れば、良い職場環境を作ることに繋がります。

やりたくない仕事を依頼されたから

自分があまりやりたくない仕事を依頼されたら、不満を持つこともあるでしょう。雑用ばかり任されていたらキャリアアップできないと思ったり仕事内容自体が面白くないと思ったりすることもあります。将来のことを計画的に考えている人ほど、自分がやりたくない仕事をするための残業をしたくないと感じるのです。つまり将来の計画達成に繋がる内容の仕事なら、多少の時間を割くことも惜しみません。管理職の立場で考えると、このような社員全員に希望の仕事だけを依頼するのは困難なのです。そのため働いていればやりたくない仕事を依頼されて、不満に感じることもあります。

成長に繋がらない仕事内容だから

終身雇用が難しくなっている現在、さまざまな場所で通じる技術の習得を意識している人も多いことでしょう。自分の能力を磨けるかどうかを意識しているので、今依頼されている仕事が社外でも通じるものなのかを考えています。極端な考え方では、成長に繋がらない仕事をしても無駄だと思う人もいるのです。評価制度が明確であったり成果が分かりやすかったりする仕事なら、多少の残業をしてもいいと考える人もいます。どこでも通じる技術を学びたいあまり、仕事内容を意識するのです。

プライベートの方を優先しているから

職場環境や業務内容以外の理由もあります。現代は会社に忠誠を尽くしていた時代とは異なり、ワークライフバランスを重視する人が増えているのです。2017年にマイナビが実施した新入社員の意識調査によると、仕事よりもプライベートを優先したい新入社員はおよそ62%にのぼることが分かりました。この結果から残業してまで働きたい人は、少ないことが分かります。私生活と仕事のバランスがとれるかどうかということを、社会人生活をする中で1番心配している人が多いのです。とはいうものの出世意欲はあり、働きたくないわけではありません。働きながら私生活を充実させたい人が多いといえます。

参照：外部リンク
2017年のマイナビによる新入社員意識調査

残業のメリット

新入社員が残業することで、仕事を早く覚えられるというメリットがあります。新入社員の頃は覚える仕事がたくさんあるので、定時までの労働時間を繰り返していると覚えるのに時間がかかるからです。残業をすればその分、多くの仕事をこなせます。会社で戦力にならない状態が辛いと感じる人の中には、残業だけにかぎらず自宅で仕事内容の復習をする人もいるのです。

給与が低く設定されている新入社員にとっては、残業代が稼げることもメリットになります。1人暮らしを始めた頃はお金が必要ですが、新入社員の給与では毎月カツカツになることも多いでしょう。残業することによって残業代が入れば、少しの余裕になりますし仕事の意欲も向上します。会社の中には、残業時間を偽ったりサービス残業を強いてきたりするところもあるので、労働基準監督署等へ速やかに相談してください。

残業をしていることが、先輩や上司からの評価に繋がることがあります。最近は「体を壊してまで残業するのは良くない」との考え方に変わってきたものの、まだまだその考え方を受け入れられない層も多いのが現実です。長時間労働が評価される考え方の会社なら、体を壊す可能性も踏まえて転職を視野に入れてください。とはいうものの簡単に転職できない人もいますし、残業さえしていれば上司から努力が評価されるのです。先輩や上司からの評価を良くしておいて悪いことはありませんので、自分の身体と相談しながら残業をするのもいいのではないでしょうか。

残業のデメリット

プライベートを満喫できなくなるのが、残業のデメリットです。多くの新入社員が残業よりプライベートの時間を求めているように、自分の時間を充実させながら働きたい人が増えています。しかしどれだけ残業をしたからと言って、出勤時間が遅くなるわけではありません。そのため必然的に、残業をすればプライベートの時間が削られます。自分の時間が削られることによって、ストレス発散に使える時間も減るのです。ストレスが溜まりやすくなって、仕事への意欲がなくなってしまう可能性もあります。

残業を続けていると、残業が当たり前になるデメリットがあるのです。「後で残業するから」と考えて、仕事を効率化しなくなるからですね。現場仕事とデスクワークをしている社員が、定時過ぎまで現場仕事をして残りの時間をデスクワークに使っている例もあります。時々ならいいかもしれませんが、それが常態化して12時間以上会社にいることもあるのです。新入社員のうちから先輩や上司のそのような働き方を見ていると、残業が当たり前になります。

ほかの社員がほとんど残業しているのに新入社員の自分だけ帰宅しにくい、という問題も根強いです。上司と自分に仕事を教えてくれる先輩が残業しているのに、全く何も気にせず帰宅できる人は少ないのではないでしょうか。仕事を覚えるための残業だけに限らず、残業するまでではない雑用をするために残ってしまう例もあります。

長時間労働を続けていると、体を壊すなど将来に影響を与えるリスクがあるのです。それだけではなく、ストレスが溜まれば生産性の低下に繋がります。以下のコラムも合わせてご覧ください。

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新入社員は社会人としての生活がまだ短いため、残業に関する知識がない人も多いことと思います。ここでは、新入社員に向けた残業の基礎知識を紹介しました。

残業は新入社員の義務なのか

残業は多くの日本の会社で行われており、「定時で帰るのは良くないこと」のような考え方もあります。しかし原則として、残業は義務ではありません。会社には、これ以上の時間を超えて従業員に労働させてはいけませんよ、という基準があります。法定労働時間を超えて従業員を労働させるときに会社が守らなければならない、36協定という基準もあるのです。基準の範囲内であり、なおかつ仕事をするうえで必要なら、残業の指示に従わなければなりません。しかし会社から基準を満たしていない残業を命じられても、断ることができるのです。

新入社員に早く出社させることはパワハラになるのか

新入社員のうちは、上司から命じられたことは全て聞くという意気込みの人も多いと思います。しかし、パワハラのような法律違反をする上司の命じることを全て聞いていると、心身ともに大きなダメージを受けるのです。ここでは、新入社員に早く出社させることはパワハラに該当するのか、確認しましょう。大切な考え方は、「早く出社する必要があるのかどうか」というところです。早朝にする必要がない仕事なのに早い出社を命じる場合、パワハラの可能性があります。適切な業務命令の可能性があるのは、繁盛期のみ早朝出勤を命じる場合です。新入社員だからという理由でも、特に早朝にする必要のない仕事を任されるのか、仕事を覚える機会が増えるのか、との状況によって捉え方が変わります。早朝に出社する必要性があるかどうかを、冷静に考えてください。

業務命令が平等であるかどうかも、考え方のポイントです。全員の新入社員に早朝出勤を命じており、なおかつ早朝に出勤する意味のあることであれば、適切だと考えられます。特定の新入社員にだけ、嫌がらせのような目的で早朝出勤を命じているのであれば、パワハラの可能性が高いです。

残業代の未払いで法律違反になることとは

会社が労働基準法に則らないルールを決めている場合は、違法となる可能性が高いです。残業代は全額支払うことが決められているので、会社が勝手に残業代の上限を決めることはできません。従業員が会社の見えないところで仕事をする「ステルス残業」が計上されないことも、問題です。出社しなくても仕事ができるようになりましたが、そのために従業員が持ち帰って仕事をすることも問題になりました。たとえ社外で行う仕事であっても会社から命じられているのなら、残業代の対象となるのです。

早朝出勤が計上されていないことも、違法となる可能性が高まります。始業時刻よりも早く出社することは残業に該当するので、早朝出勤を無視することはできません。自主的に出勤している場合を除き、始業時刻前に会社が決めた仕事があるのに残業代が支払われない場合は、残業代の未払いになるのです。

職場環境の相談相手は誰がいいのか

社会人として働いているとパワハラの被害を受けていたり、サービス残業を強いられていたり、有給休暇を取れなかったりと、会社での問題に直面することもあります。会社での問題を1人で抱え込むのは精神的によくないので、家族や友人などに悩みを相談してください。具体的に問題を解決したいときは、社内のコンプライアンス窓口を利用します。コンプライアンス窓口が機能していなかったり会社全体で法律違反を黙認したりしているのなら、労働基準監督署に相談するのがおすすめです。労働基準監督署では、労働基準法に則った具体的な解決策を掲示してくれたり解決のために動いてくれたりすることがあります。しかし相談内容が労働基準法の違反と言えない場合、労働基準監督署には解決できない可能性があるのです。

ここでは、労働基準法に違反している可能性のある問題の一部を紹介します。

・従業員が作業をする現場の安全への配慮が不十分である
・有給休暇が取れない
・残業時間が1ヵ月に100時間を超えている
・給料の未払い

会社での問題を相談できる機関に労働局というところもあります。厚生労働省の管轄で労働基準監督署より上部の組織なのが労働局で、起こった問題に対して解決や助言の場所を提供する場所です。パワハラ・セクハラ・いじめなどに遭っているときや、法律違反かどうかが不明な場合は、労働局に相談するのがいいでしょう。

周りの目を気にせず残業しない

新入社員のうちはどうしても周りの環境が気になるため、難易度が高いと思います。自分の仕事を定時までに終了させるため、仕事をこなす能力を身に付ける必要がありますし、周りの目を気にせず行動する必要があるのです。仕事の能力を身に付けるのに時間がかかるので、どうしても達成までに数ヶ月かかってしまいますが、達成してしまえば残業をしない生活ができます。

残業の少ない会社へ転職する

比較的難易度が低くて確実なのは、残業の少ない会社へ転職するということです。残業は良くないと考えている会社へ入社すれば、転職当日からほとんど残業が少ない生活が送れることでしょう。ここでは、残業の少ない会社を見極める方法を2点、紹介します。
 

1. 上場に向けて準備している会社へ転職する
2. 健康経営を実施している会社へ転職する

上場に向けて準備している会社がなぜ、残業の少ない可能性が高いかと言うと、監査が厳しいからです。厳しい監査に引っかかれば、今まで従業員にサービス残業をさせていたとしても、対応せざるを得なくなります。会社が株式上場に向けて動いているかどうかは、求人票や公式Webサイトなどに書かれているので、そこで確認が可能です。株式上場後に対応が元に戻る可能性がないとも言い切れませんが、少しの間安心できるのではないでしょうか。

また、健康経営を実施している会社もねらい目と言えます。特に健康経営優良法人の認定を目指している会社は、認定を受けるための厳しい基準を満たす取り組みを行っているのです。健康経営を実施している多くの会社は、自社の公式Webサイトにてどんな取り組みを行っているかを公表しています。残業時間削減のための明確な取り組みが記載されていれば、「残業の少ない会社では」と推測可能です。

会社の考え方を変える

最後は達成までに時間が必要なことを紹介します。それは、会社の考え方を根本的に変えるという方法です。政府が増進しているテレワークの普及や働き方改革が、考え方を変えるきっかけに繋がります。以下の考え方を社内に広めていくのです。

1. 短時間で効率よく働き、定時になったら帰宅するのが良い
2. 残業することは、逆に会社のコストを増やすことになる

このような風潮を作ってしまえば、気まずさを感じることなく定時で帰宅できます。しかし新入社員の発言権は弱いことが多いため、仕事や信頼を積んでからの計画になるのです。

ここでは、各社の残業時間削減への取り組み事例を確認します。ある会社では、19時前に退社する制度を導入しました。支店長以外の従業員が19時以降の残業をするさい、上司への申請が必要になったのです。また残業をしている従業員へ、アナウンスを行う取り組みも実施しています。決まった時間に退社するために、仕事の効率を考えるようになったのです。

また別の会社では、残業削減の目標を立てておき、達成した場合に残業代として支払う予定のお金をインセンティブとして支給する仕組みを始めました。この仕組みを実施することにより、従業員の仕事の意欲向上につながったのです。情報共有は電子メールで行うことや、17時以降の会議禁止など、残業時間削減の達成に向けて具体的な対策も決めています。

当コラムでは、健康経営に関する情報を発信しています。従業員の中には残業したくない人ばかりではなく残業したい人もいますが、それはどうしてでしょうか。以下のコラムも合わせてご覧ください。

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新入社員の残業に関する情報を解説いたしました。残業したくない理由は、人によってさまざまです。また、新入社員は仕事を覚えることや新生活を始めることに大変なので、できれば仕事以外のことに労力を使いたくありませんよね。しかし残念ながら規則違反をする会社もありますから、残業に関する知識を覚えておいてください。